有価証券報告書-第89期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成に当たり、会計方針は原則として前事業年度と同一の基準を継続して適用するほか、引当金等につきましても過去の実績等を勘案し合理的に見積りを行い、またたな卸資産のうち重要な長期滞留物件等が認められる場合には、回収可能性の検討を行い必要な評価減を行なっております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度と比較して2,406百万円増加し、16,681百万円
となりました。これはたな卸資産が1,967百万円増加したことなどが主な要因であります。
② 負債の状況
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度と比較して2,423百万円増加し、11,202百万円
となりました。これは有利子負債が2,145百万円増加したことなどが主な要因であります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高の分析
当連結会計年度における売上高は、10,735百万円(前期比6.9%減)となりました。主力事業である収益不動産の販売を進める一方で、収益構造の安定化を企図した保有収益不動産の拡充に注力した結果、賃料収入は着実に増加いたしました。なお、当連結会計年度をもちまして戸建の在庫すべての販売が完了した総合居住用不動産事業(新築戸建及び中古戸建)は縮小の方向で進めております。
上記記載の内容により、事業セグメント別の売上高は、収益不動産販売事業9,388百万円(前期比2.2%減)、ストック型フィービジネス1,451百万円(前期比30.9%増)、その他54百万円、となりました。なお、事業セグメント別売上高合計額のうち、内部売上高158百万円は、連結会計処理の過程で消去されております。
② 費用・利益の分析
当連結会計年度における売上原価は、収益不動産販売事業における利益率が、当初想定していた水準よりも高めに確保された中大型取引が含まれたことに加え、総合居住用不動産事業の縮小などにより8,206百万円(前期比12.7%減)となりました。一方で、売上総利益は、収益不動産販売事業利益率の上昇と、賃料収入の増加が寄与し、2,529百万円(前期比18.6%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、第4次中期経営計画のロードマップに則り、人員体制の強化や増床などを先行投資的な意味合いで実行した結果、1,770百万円(前期比32.0%増)となりました。
これら費用の増加に伴い、オペレーティングレバレッジは当期において低下し、営業利益は759百万円(前期比4.0%減)となりました。
営業外費用は、通常の金融費用に加えて、当期において市場変更費用30百万円が計上された結果222百万円(前期比35.2%減)となりました。なお、前期においては、増資(コミットメント型ライツ・オファリング)に係る発行諸費用が144百万円が発生しております。
以上の結果、経常利益は540百万円(前期比20.0%増)、税効果会計適用後の法人税等負担額は205百万円(前期比14.4%増)、当期純利益は333百万円(前期比23.3%増)となりました。
(4) キャッシュ・フロー状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、当連結会計年度の期首より538百万円減少し、3,013百万円となりました。これは、第4次中期経営計画に基づき、保有収益不動産の拡充を進めた結果が主要因であります。たな卸資産は1,810百万円、有形固定資産は845百万円、合計2,655百万円の増加に対して、有利子負債の増加は2,127百万円であり、差し引き528百万円は手元資金から充当しております。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「物件ありき」あるいは「サービスありき」の発想ではなく、「顧客ニーズ」を起点としたサービスの提供を重視し、多様な顧客(オーナー)ニーズに対応すべく、サービスメニューの拡充に努め、それらをワンストップで提供できる体制の確立に向け取り組んでおります。同時に、当社から販売した物件オーナー(顧客)との信頼関係を構築しながら、長期取引に繋げ、顧客あたりの生涯価値(LTV*)を向上していく方針です。
この方針に則し、現在進行している「第4次中期経営計画(2015年3月期～2017年3月期)」の達成に向け、グループをあげて、その戦略及び施策に取り組んでおります。具体施策は以下のとおりです。
第1に、「事業規模の拡大と収益基盤の安定化」を方針に掲げ、収益不動産残高の積み増しを積極的に進めております。これにより、当第4次中期経営計画の最終年度となる2017年3月期には、収益不動産の年間平均残高150億円(ガイダンス)まで拡大させることを目指してまいります。この戦略を実行することにより、収益不動産の販売に依存する収益モデルから、収益不動産の売却益に加えて、保有する収益不動産の拡大を通して賃料収入の増加を図ることで、収益安定化モデルへの転換を目指してまいります。さらには、当社では収益不動産の回転率と当該残高の積み上げ状況とのバランスを適正にコントロールすることで、当社が保有する収益不動産から一定の賃料収入を毎期確保し、連結ROEの向上に努めてまいります。
第2に、「当社ビジネスモデルによるクローズド・マーケットの創造」の方針に基づき、物件オーナーである顧客への高付加価値の提供と長期取引を前提とした低コスト化の両立に取り組んでおります。具体的には、従来以上によりきめ細やかに顧客ニーズに対応し、かつ、より上質なサービスの提供を行っていくことを企図し、当社が販売した物件オーナーを対象としたエー・ディー・ワークスグループ オーナーズクラブ「Royaltorch」を運営するなど、強固な顧客基盤を構築しクローズド・マーケットの確立を目指してまいります。
*LTV:Life Time Valueの略。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、上述(5)の経営戦略を着実に遂行し、「第4次中期経営計画」の達成を目指してまいります。
経営者の問題意識と今後の方針について、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。