四半期報告書-第91期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済環境は、国内では雇用・所得環境が改善し、ゆるやかな景気回復への期待が続く一方で、海外においては、2016年6月実施の英国国民投票により決定した英国のEU離脱、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念など複数の景気下振れリスクが見られました。国内金融市場においては、2016年6月に日経平均株価が下落する場面はあったものの同年7月以降は持ち直しました。
当社グループを取り巻く経営環境においては、首都圏中古マンションの売買件数及び㎡単価は伸び率が緩やかになりつつあるものの前年同期を上回っており、リテール市場は活況を維持しています。収益不動産市場においても同様であるものの、先行きに関しては積極姿勢の中にも慎重な見方が出始めている状況です。
このような事業環境のもと、当社グループは第5次中期経営計画(2017 年3月期～2019 年3月期)に基づき、「収益不動産残高の戦略的な拡充を通じた、強固な事業基盤の確立と安定的な収益基盤の追求」と「新たな収益の柱となる事業の開発と育成」「規模拡大に耐えうるケイパビリティの再構築」を基本方針に掲げ、各種施策に取り組みました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、上述の中期経営計画の方針に則し、首都圏及び米国(ロサンゼルス)の収益不動産の仕入を積極的に行い、並行して販売活動を行いました。2013年に開始した米国での事業については、米国が高い経済成長率を維持する中、順調に仕入先及び販売先の開拓が進み、当第2四半期連結累計期間においては、連結売上高の約1割となる1,019百万円の売上高を計上しました。
また、当社オーナーズクラブ「Royaltorch」の運営を通じて、当社販売物件のオーナーである顧客(主に個人の富裕層)のニーズに則した上質なサービスの提供に努め、顧客との信頼関係強化に取り組みました。
さらに、新しい取り組みとして、渋谷道玄坂にて自社開発オフィスビルの新築工事に着手したほか、「収益不動産事業の収益基盤拡大」「拠点の増加による事業安定化」を目的として大阪営業所を開設しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下の表のとおりとなりました。
(単位:百万円)
(注)1 「不動産販売」は「収益不動産販売事業」、「ストック」は「ストック型フィービジネス」、「税引前利益」は「税金等調整前四半期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する四半期純利益」をそれぞれ省略したものです。
(注)2 当社では、長期保有収益不動産の一部を固定資産として区分しており、当該収益不動産の売買損益は、特別損益に計上しております。なお、EBITDAは、当該特別損益を含めて算出しております。
セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。
(収益不動産販売事業)
当事業セグメントにおいては、期初に掲げた経営計画に基づき、積極的に収益不動産の仕入及び販売活動を行いました。
不動産価格が上昇基調にある中、収益不動産の仕入に際しては、当社の目利き力やノウハウを最大限活用し、採算性の高い物件の選定に注力しました。その結果、国内26棟及び米国7棟の仕入を完了し、仕入額は11,568百万円となりました。
一方、販売面においては、当社保有物件の収益性に対する顧客の信頼は引き続き高く、国内においては21棟、業況が拡大しつつある米国においては4棟の販売を行いました。
結果として当第2四半期連結累計期間においては、売上高8,584百万円(前年同期比20.2%増)、EBITDA903百万円(前年同期比16.8%増)、営業利益は816百万円(前年同期比5.5%増)となりました。また、将来の収益源である収益不動産の残高は、18,227百万円(前年度末は14,551百万円)となりました。
(ストック型フィービジネス)
当事業セグメントは、期初に掲げた「安定的な収益基盤の追求」の指標となるセグメントであり、当第2四半期連結累計期間においては、収益不動産残高の積み上げが奏功し、前年同期を22.1%上回る993百万円の売上高となりました。一方、長期保有収益不動産の積み増しを進めたことによる減価償却費の増加や、今後の成長に備えた組織拡充による人件費の増加などが主な要因となり、当事業に係る費用負担が増加いたしました。
また、販売後の収益不動産に対するプロパティ・マネジメントの受託も順調に推移し、当第2四半期連結累計期間末の国内収益不動産管理戸数は3,892戸(前年度末は3,649戸)となりました。
以上の結果、売上高993百万円(前年同期比22.1%増)、EBITDA342百万円(前年同期比15.3%増)、営業利益319百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
(注)各セグメントの営業利益は、全社費用等のセグメントに配賦しない費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して4,176百万円増加し、22,102百万円となりました。これは、たな卸資産が4,299百万円増加したことなどが主な要因であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して4,045百万円増加し、16,128百万円となりました。これは、有利子負債が3,734百万円増加したことなどが主な要因であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して130百万円増加し、5,973百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益277百万円を計上した一方、剰余金の配当77百万円を実施したこと、円高の進行に伴い為替換算調整勘定が79百万円減少したことなどが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度より302百万円増加し、2,838百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、3,892百万円(前年同四半期は797百万円の収入)となりました。これは、たな卸資産が4,421百万円増加したことなどが主な要因であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は、549百万円(前年同四半期は23百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入700百万円があったことが主な要因であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、3,680百万円(前年同四半期は1,057百万円の支出)となりました。これは、短期借入れによる収入6,145百万円、長期借入れによる収入7,086百万円に対し、短期借入金の返済による支出3,990百万円、長期借入金の返済による支出5,499百万円などが主な要因であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
2016年9月30日現在
(注) 1 従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。また、当社グループ以外からの出向者を含めております。
2 前連結会計年度末に「その他」に含めておりました事業企画室等の人員5名と、総合居住用不動産事業の人員1名につきましては、第5次中期経営計画の策定に伴い組織の再定義を行なった結果、当第2四半期連結累計期間末において、それぞれ収益不動産販売事業および全社(管理部門)に含めております。
② 提出会社の状況
2016年9月30日現在
(注) 1 従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。また、当社グループ以外からの出向者を含めております。
2 前事業年度末に「その他」に含めておりました事業企画室等の人員5名につきましては、第5次中期経営計画の策定に伴い組織の再定義を行なった結果、当第2四半期累計期間末において、収益不動産販売事業に含めております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済環境は、国内では雇用・所得環境が改善し、ゆるやかな景気回復への期待が続く一方で、海外においては、2016年6月実施の英国国民投票により決定した英国のEU離脱、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念など複数の景気下振れリスクが見られました。国内金融市場においては、2016年6月に日経平均株価が下落する場面はあったものの同年7月以降は持ち直しました。
当社グループを取り巻く経営環境においては、首都圏中古マンションの売買件数及び㎡単価は伸び率が緩やかになりつつあるものの前年同期を上回っており、リテール市場は活況を維持しています。収益不動産市場においても同様であるものの、先行きに関しては積極姿勢の中にも慎重な見方が出始めている状況です。
このような事業環境のもと、当社グループは第5次中期経営計画(2017 年3月期～2019 年3月期)に基づき、「収益不動産残高の戦略的な拡充を通じた、強固な事業基盤の確立と安定的な収益基盤の追求」と「新たな収益の柱となる事業の開発と育成」「規模拡大に耐えうるケイパビリティの再構築」を基本方針に掲げ、各種施策に取り組みました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、上述の中期経営計画の方針に則し、首都圏及び米国(ロサンゼルス)の収益不動産の仕入を積極的に行い、並行して販売活動を行いました。2013年に開始した米国での事業については、米国が高い経済成長率を維持する中、順調に仕入先及び販売先の開拓が進み、当第2四半期連結累計期間においては、連結売上高の約1割となる1,019百万円の売上高を計上しました。
また、当社オーナーズクラブ「Royaltorch」の運営を通じて、当社販売物件のオーナーである顧客(主に個人の富裕層)のニーズに則した上質なサービスの提供に努め、顧客との信頼関係強化に取り組みました。
さらに、新しい取り組みとして、渋谷道玄坂にて自社開発オフィスビルの新築工事に着手したほか、「収益不動産事業の収益基盤拡大」「拠点の増加による事業安定化」を目的として大阪営業所を開設しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下の表のとおりとなりました。
(単位:百万円)
| 2016年3月期第2四半期 | 2017年3月期第2四半期 | ||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 7,882 | 100.0% | 9,459 | 100.0% | 120.0% |
| (不動産販売) | (7,141) | (90.6%) | (8,584) | (90.8%) | (120.2%) |
| (ストック) | (813) | (10.3%) | (993) | (10.5%) | (122.1%) |
| (内部売上) | (△72) | (△0.9%) | (△118) | (△1.3%) | (162.7%) |
| EBITDA | 532 | 6.7% | 637 | 6.7% | 119.8% |
| 経常利益 | 411 | 5.2% | 350 | 3.7% | 85.2% |
| 税引前利益 | 411 | 5.2% | 437 | 4.6% | 106.3% |
| 純利益 | 263 | 3.3% | 277 | 2.9% | 105.3% |
(注)1 「不動産販売」は「収益不動産販売事業」、「ストック」は「ストック型フィービジネス」、「税引前利益」は「税金等調整前四半期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する四半期純利益」をそれぞれ省略したものです。
(注)2 当社では、長期保有収益不動産の一部を固定資産として区分しており、当該収益不動産の売買損益は、特別損益に計上しております。なお、EBITDAは、当該特別損益を含めて算出しております。
セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。
(収益不動産販売事業)
当事業セグメントにおいては、期初に掲げた経営計画に基づき、積極的に収益不動産の仕入及び販売活動を行いました。
不動産価格が上昇基調にある中、収益不動産の仕入に際しては、当社の目利き力やノウハウを最大限活用し、採算性の高い物件の選定に注力しました。その結果、国内26棟及び米国7棟の仕入を完了し、仕入額は11,568百万円となりました。
一方、販売面においては、当社保有物件の収益性に対する顧客の信頼は引き続き高く、国内においては21棟、業況が拡大しつつある米国においては4棟の販売を行いました。
結果として当第2四半期連結累計期間においては、売上高8,584百万円(前年同期比20.2%増)、EBITDA903百万円(前年同期比16.8%増)、営業利益は816百万円(前年同期比5.5%増)となりました。また、将来の収益源である収益不動産の残高は、18,227百万円(前年度末は14,551百万円)となりました。
(ストック型フィービジネス)
当事業セグメントは、期初に掲げた「安定的な収益基盤の追求」の指標となるセグメントであり、当第2四半期連結累計期間においては、収益不動産残高の積み上げが奏功し、前年同期を22.1%上回る993百万円の売上高となりました。一方、長期保有収益不動産の積み増しを進めたことによる減価償却費の増加や、今後の成長に備えた組織拡充による人件費の増加などが主な要因となり、当事業に係る費用負担が増加いたしました。
また、販売後の収益不動産に対するプロパティ・マネジメントの受託も順調に推移し、当第2四半期連結累計期間末の国内収益不動産管理戸数は3,892戸(前年度末は3,649戸)となりました。
以上の結果、売上高993百万円(前年同期比22.1%増)、EBITDA342百万円(前年同期比15.3%増)、営業利益319百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
(注)各セグメントの営業利益は、全社費用等のセグメントに配賦しない費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して4,176百万円増加し、22,102百万円となりました。これは、たな卸資産が4,299百万円増加したことなどが主な要因であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して4,045百万円増加し、16,128百万円となりました。これは、有利子負債が3,734百万円増加したことなどが主な要因であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して130百万円増加し、5,973百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益277百万円を計上した一方、剰余金の配当77百万円を実施したこと、円高の進行に伴い為替換算調整勘定が79百万円減少したことなどが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度より302百万円増加し、2,838百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、3,892百万円(前年同四半期は797百万円の収入)となりました。これは、たな卸資産が4,421百万円増加したことなどが主な要因であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は、549百万円(前年同四半期は23百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入700百万円があったことが主な要因であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、3,680百万円(前年同四半期は1,057百万円の支出)となりました。これは、短期借入れによる収入6,145百万円、長期借入れによる収入7,086百万円に対し、短期借入金の返済による支出3,990百万円、長期借入金の返済による支出5,499百万円などが主な要因であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
2016年9月30日現在
| セグメントの名称 | 前連結会計年度末 従業員数(名) (2016年3月31日) | 当第2四半期 連結累計期間末 従業員数(名) (2016年9月30日) | 増減 |
| 収益不動産販売事業 | 48 | 60 | 12 |
| ストック型フィービジネス | 38 | 39 | 1 |
| 全社(管理部門) | 29 | 30 | 1 |
| 合計 | 115 | 129 | 14 |
(注) 1 従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。また、当社グループ以外からの出向者を含めております。
2 前連結会計年度末に「その他」に含めておりました事業企画室等の人員5名と、総合居住用不動産事業の人員1名につきましては、第5次中期経営計画の策定に伴い組織の再定義を行なった結果、当第2四半期連結累計期間末において、それぞれ収益不動産販売事業および全社(管理部門)に含めております。
② 提出会社の状況
2016年9月30日現在
| セグメントの名称 | 前事業年度末 従業員数(名) (2016年3月31日) | 当第2四半期 累計期間末 従業員数(名) (2016年9月30日) | 増減 |
| 収益不動産販売事業 | 46 | 56 | 10 |
| ストック型フィービジネス | 6 | 8 | 2 |
| 全社(管理部門) | 28 | 29 | 1 |
| 合計 | 80 | 93 | 13 |
(注) 1 従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。また、当社グループ以外からの出向者を含めております。
2 前事業年度末に「その他」に含めておりました事業企画室等の人員5名につきましては、第5次中期経営計画の策定に伴い組織の再定義を行なった結果、当第2四半期累計期間末において、収益不動産販売事業に含めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
