有価証券報告書-第90期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成に当たり、会計方針は原則として前事業年度と同一の基準を継続して適用するほか、引当金等につきましても過去の実績等を勘案し合理的に見積りを行い、またたな卸資産のうち重要な長期滞留物件等が認められる場合には、回収可能性の検討を行い必要な評価減を行なっております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度と比較して1,244百万円増加し、17,925百万円
となりました。これはたな卸資産が1,636百万円増加したことなどが主な要因であります。
② 負債の状況
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度と比較して881百万円増加し、12,083百万円
となりました。これは有利子負債が1,042百万円増加したことなどが主な要因であります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高の分析
当連結会計年度における売上高は15,733百万円(前期比46.5%増)と、大幅な増収となりました。これは収益不動産販売事業において予定を上回る売上高を確保したことに加え、収益不動産残高の拡充により、ストック型フィービジネスにおいて賃料収入が増加したことなどが主な要因であります。
以上の結果、事業セグメント別の売上高は、収益不動産販売事業14,132百万円(前期比50.5%増)、ストック型フィービジネス1,821百万円(前期比25.5%増)となりました。なお、事業セグメント別売上高合計額のうち、内部売上高220百万円は、連結会計処理の過程で消去されております。
② 費用・利益の分析
当連結会計年度における売上原価は、収益不動産販売事業における売上増加に伴う原価の増加などにより12,767百万円(前期比55.6%増)、売上総利益は、2,965百万円(前期比17.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の増加、及び販売物件に係る仲介手数料の増加などにより、2,097百万円(前期比18.5%増)となりました。
この結果、営業利益は867百万円(前期比14.3%増)となりました。
営業外収益は、受取利息及び配当金などにより3百万円(前期比6.6%減)となりました。
営業外費用は、通常の金融費用などにより、220百万円(前期比0.9%減)となりました。。
以上の結果、経常利益は650百万円(前期比20.3%増)、税効果会計適用後の法人税等負担額は223百万円(前期比8.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は426百万円(前期比27.9%増)となりました。
(4) キャッシュ・フロー状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、当連結会計年度の期首より477百万円減少し、2,536百万円となりました。これは、第4次中期経営計画に基づき、保有収益不動産の拡充を進めた結果が主要因であります。たな卸資産は1,698百万円、有形固定資産は21百万円、無形固定資産は19百万円、合計1,739百万円の増加に対して、有利子負債の増加は1,071百万円であり、差し引き668百万円は手許資金から充当しております。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「物件ありき」あるいは「サービスありき」の発想ではなく、「顧客ニーズ」を起点としたサービスの提供を重視し、多様な顧客(オーナー)ニーズに対応すべく、サービスメニューの拡充に努め、それらをワンストップで提供できる体制の確立に向け取り組んでおります。同時に、当社から販売した物件オーナー(顧客)との信頼関係を構築しながら、長期取引に繋げ、顧客あたりの生涯価値(LTV*)を向上していく方針です。
この方針に則し、「第4次中期経営計画(2015年3月期～2017年3月期)」の収益不動産残高の積み上げが当初の計画よりも前倒しで進捗していることを受け、2016年5月12日付で「第5次中期経営計画(2017年3月期～2019年3月期)」を公表しております。2017年3月期より、当社グループをあげて、「第5次中期経営計画」に掲げる戦略及び施策に取り組んでまいります。具体施策は以下のとおりです。
第1に、「収益不動産残高の戦略的な拡充を通じた、強固な事業基盤の確立/安定的な収益基盤の追求」を方針に掲げ、収益不動産残高の積み増しを積極的に進めております。これにより、当「第5次中期経営計画」の最終年度となる2019年3月期には、収益不動産の期末残高300億円(ガイダンス)まで拡大させることを目指してまいります。この戦略を実行することにより、収益不動産の販売に依存する収益構造から、収益不動産の売却益に加えて、保有する収益不動産の拡大を通じ、賃料収入の増加を図ることで、収益安定化モデルへの転換を図ってまいります。さらには、当社では、保有する収益不動産から得られる、利益率の高い賃料収入を毎期増加させ、全社利益に対するインパクトを高めると同時に、収益不動産の回転率と当該残高の積み上げとのバランスを適正にコントロールすることにより、エクイティ・ファイナンスの実施による低下も含め連結ROEの向上に努めてまいります。
第2に、「新たな収益の柱となる事業の開発と育成」の方針に基づき、「第5次中期経営計画」の3ヵ年においては、新たな収益を柱となる事業の開発、育成にも積極的に取り組んでまいります。注力事業としては、「米国収益不動産事業」が挙げられます。当該事業は、国内の当社ビジネスモデルを転用しながらも、米国での取引実績やノウハウを積み上げ、独自のビジネスモデルへと発展させてまいりました。約2年の事業開発(テスト)期間を終え、当期(2017年3月期)より、拡大フェーズに位置づけ、一気に事業拡大を図る方針です。この他、「米国収益不動産事業」に続く、新たな収益の柱となる事業の開発にも積極的に取り組んでまいります。
第3に、「規模拡大に耐えうるケイパビリティの再構築」においては、戦略の実現性、持続的な競争上の優位性を高めるためには、ケイパビリティの向上は欠かせないものと考えており、当社独自のケイパビリティを最大限に活用した戦略を実践するためにも必要であると考えております。具体的には、①プロパティ・マネジメントの質と量を両立するための仕組み/システムの再構築、②アセットマネジメント機能の強化、③当社運営のオーナーズクラブ「Royaltorch」の発展などに取り組んでまいりたいと考えております。
*LTV:Life Time Valueの略。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、上述(5)の経営戦略を着実に遂行し、「第5次中期経営計画」の達成を目指してまいります。
経営者の問題意識と今後の方針について、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。