四半期報告書-第90期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2016年3月期第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、政府や日銀の経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が進むほか、企業の設備投資意欲も引き続き旺盛である一方、長期化する中国経済の減速懸念やアジア新興国での成長鈍化、欧州経済の不安要素などの海外経済の減速による下振れリスクが依然としてあるなど、景気は不透明感を拭えない状況で推移しております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、東京圏の地価上昇の動きを背景に、賃貸市場、売買市場ともに活況を呈しており、また収益不動産市場におきましても、個人富裕層を中心とした旺盛な購入需要に支えられ、良好な状況が継続いたしました。
このような事業環境のもと、当社グループは「第4次中期経営計画(2015年3月期～2017年3月期)」に基づき、「事業規模の拡大と収益基盤の安定化」と「ADビジネスモデルによるクローズド・マーケットの創造」を基本方針に掲げ、各種施策に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、上述の中期経営計画の方針に則し、国内外ともに仕入活動に取り組む一方、収益不動産の販売を積極的に進めた結果、前第2四半期連結累計期間と比べ、大幅な増収増益となりました。
また、2014年1月に発足したオーナーズクラブ「Royaltorch」を軸に、当社販売物件のオーナーである顧客(主に個人の富裕層)のニーズに、よりきめ細やかに対応し、かつ、より上質なサービスの提供に努めるなどクライアントリレーション機能の強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は7,882百万円(前年同期比71.2%増)、EBITDA532百万円(前年同期比65.9%増)、営業利益は505百万円(前年同期比65.2%増)、経常利益411百万円(前年同期比86.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益263百万円(前年同期比94.1%増)となりました。
事業の概況は次のとおりであります。
(収益不動産販売事業)
当事業セグメントにおきましては、期初に掲げた経営計画に基づき、積極的に収益不動産の販売を進めてまいりました。その結果、国内外を合わせて18棟(前年同期比4棟増)の販売を手掛けております。
また、物件価格の上昇基調が続くなど仕入れ環境は厳しさを増すものの、その中でも優良物件を慎重に厳選し、前年同期に比べ34.4%増の4,762百万円(国内/米国含む)の収益不動産の仕入れを行っており、当第2四半期連結累計期間の収益不動産の平均残高は12,949百万円(前年同期比21.0%増)まで拡充いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は7,141百万円(前年同期比80.1%増)、EBITDA774百万円(前年同期比62.7%増)、営業利益は773百万円(前年同期比62.8%増)となりました。
(ストック型フィービジネス)
当事業セグメントにおきましては、引き続き収益不動産残高の積み上げが進み、当第2四半期連結累計期間においては408百万円(前年同期比26.7%増)の賃料収入を確保することができ、利益への寄与度が高まっております。また、販売後の収益不動産に対するプロパティ・マネジメントの受託も順調に推移し、収益不動産管理戸数は3,377戸(2015年9月末現在)となりました。
一方、長期保有用収益不動産の積み増しを進めたことによる減価償却額の増加や、当事業を担う組織の再編に伴った人件費の増加などが主な要因となり、一時的に、当事業に係る費用負担が増加いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は813百万円(前年同期比22.0%増)、EBITDA297百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益は281百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
(注)1.各セグメントの営業利益は、配賦不能営業費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、その合計は
連結営業利益と一致しておりません。
2.前期まで(その他)として開示しておりました、新築戸建事業を担う(株)エー・ディー・エステートの費用は本社費用に
含めております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して837百万円減少し、15,844百万円となりました。これは、たな卸資産が502百万円減少したこと、借入金の返済等により現金及び預金が280百万円減少したことなどが主な要因であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して1,055百万円減少し、10,146百万円となりました。これは、有利子負債が979百万円減少したことなどが主な要因であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して218百万円増加し、5,697百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益263百万円を計上したことなどが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度より283百万円減少し、2,730百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、797百万円(前年同四半期は1,019百万円の支出)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益411百万円を計上したこと、たな卸資産が493百万円減少したことなどが主な要因であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、23百万円(前年同四半期は41百万円の支出)となりました。これは、固定資産の取得による支出24百万円があったことが主な要因であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、1,057百万円(前年同四半期は587百万円の収入)となりました。これは、有利子負債が979百万円減少したことなどが主な要因であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
2015年9月30日現在

セグメントの名称	前連結会計年度末 従業員数(名) (2015年3月31日)	当第2四半期 連結累計期間末 従業員数(名) (2015年9月30日)	増減
収益不動産販売事業	35	41	6
ストック型フィービジネス	22	29	7
全社(管理部門)	26	32	6
全社(その他)	16	3	△13
合計	99	105	6

(注) 従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。また、当社グループ以外からの出向者を含めております。
② 提出会社の状況
2015年9月30日現在

セグメントの名称	前事業年度末 従業員数(名) (2015年3月31日)	当第2四半期 累計期間末 従業員数(名) (2015年9月30日)	増減
収益不動産販売事業	35	40	5
ストック型フィービジネス	―	5	5
全社(管理部門)	26	32	6
全社(その他)	11	2	△9
合計	72	79	7

(注) 従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。また、当社グループ以外からの出向者を含めております。