四半期報告書-第89期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日銀の金融政策により、引き続き為替の円高是正や株高が進行し、景気は緩やかな回復傾向を継続しております。
当社グループを取り巻く不動産マーケットにおきましては、引き続き不動産市況に対するネガティブなマインドが後退するなか、賃貸市場、売買市場ともに回復傾向がますます強まっております。また、収益不動産市場におきましては、個人富裕層を中心に購入需要が旺盛であり、不動産価格の上昇基調が継続する展開となっております。
このような事業環境のもと、当社グループは2014年3月31日に公表した「第4次中期経営計画(2015年3月期～2017年3月期)」に基づき、「事業規模の拡大と収益基盤の安定化」と「ADビジネスモデルによるクローズド・マーケットの創造」を基本方針に掲げ、さらなる成長に向けた取り組みに着手してまいりました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、上述の中期経営計画の方針に則し、収益不動産の販売及び仕入ともに計画どおりに推移し、通期連結業績計画に対して、売上高は36.2%、EBITDAは40.8%、経常利益は44.2%の各進捗率となっております。しかしながら、販売が好調に推移した前第2四半期連結累計期間と比べ、減収減益の結果となりました。
また、国内の収益不動産販売事業の展開を通じて得られた知見やノウハウを有用に活用し、当期より、米国における収益不動産販売事業を本格展開しております。当第2四半期連結会計期間には、米国カリフォルニア州において取得した収益不動産の第1号案件となる販売が完了いたしました。
この他、クローズド・マーケットの創設を目指し、2014年1月に発足したオーナーズクラブ「torch」の運営など、当社販売物件のオーナーである顧客との関係性強化を図る取組みを遂行するほか、外部パートナーとの連携を推進してまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は4,603百万円(前年同期比30.5%減)、EBITDA320百万円(前年同期比35.5%減)、営業利益は305百万円(前年同期比37.1%減)、経常利益220百万円(前年同期比44.9%減)、四半期純利益135百万円(前年同期比43.9%減)となりました。
事業の概況は次のとおりであります。
(収益不動産販売事業)
当事業セグメントにおきましては、期初に掲げた経営計画に基づき、収益不動産の販売を進める一方、引き続き仕入活動に注力してまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間においては、国内及び米国収益不動産あわせて14棟(前年同期比3棟減)の販売を手掛けております。
一方、当第2四半期連結累計期間において、3,544百万円の物件を仕入れた結果、2014年9月末現在の収益不動産の平均残高は10,699百万円(前年同期比96.5%増)まで拡充いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は3,964百万円(前年同期比29.2%減)、EBITDA475百万円(前年同期比30.5%減)、営業利益は475百万円(前年同期比30.6%減)となりました。
(ストック型フィービジネス)
当事業セグメントにおきましては、収益不動産残高の積み上げによる賃料収入増に取り組むことで、収益の安定化に向けた取り組みに注力してまいりました。また、販売後も引き続きプロパティ・マネジメントを受託するほか、その他各種サービスの提供にも努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における賃料収入は322百万円(前年同期比70.8%増)と順調に増加する一方、販売後の収益不動産管理戸数は3,096戸(2014年9月末現在)となりました。
以上の結果、当事業の売上高は666百万円(前年同期比44.5%増)、EBITDA262百万円(前年同期比85.4%増)、営業利益は258百万円(前年同期比88.3%増)となりました。
(その他)
当事業セグメントにおきましては、前期より縮小の方向で進めております総合居住用不動産事業(新築戸建及び中古戸建)が含まれております。当該新築戸建の在庫すべての販売は、第1四半期連結会計期間に完了しております。
以上の結果、当事業の売上高は42百万円、営業損失2百万円となりました。
(注) 各セグメントの営業利益は、配賦不能営業費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して643百万円増加し、14,918百万円となりました。これは、主として、収益不動産残高の拡充に努めたことにより、たな卸資産が1,057百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して885百万円増加し、9,664百万円となりました。これは、主として、収益不動産残高の拡充に伴う借入などにより有利子負債が972百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して241百万円減少し、5,254百万円となりました。これは、主として、信託を用いた役員株式報酬制度よる自己株式の取得299百万円、剰余金の配当77百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度より461百万円減少し、3,090百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、1,019百万円となりました。これは、主として、たな卸資産が1,014百万円増加したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、41百万円となりました。これは、主として、固定資産の取得によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、587百万円となりました。これは、主として、有利子負債の純増加961百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。
1.基本方針の内容の概要
当社は、当社に対して買収提案が行われた場合、当該買収提案を受け入れるか否かは、最終的には各株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えております。
当社は、明治19年に染色業として開業した後、時代の変化に柔軟に対応し、その時々の時代に適した業態に変えながら、価値を創造し、事業を発展させてまいりました。現在は、主要事業である収益不動産販売事業及びストック型フィービジネスの2つのセグメントを柱として、不動産鑑定で培われたプロの目で、不動産がもつ価値を見いだし、また不動産の新たな価値を創造することでさらなる不動産のもつ可能性を拡げていきたいと考えております。このような長い歴史を持つ当社の経営に関しましては、多くのノウハウ・経験・知識・情報及び多数の顧客並びに取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解なくしては、企業価値の正確な把握、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値の把握、当該買収提案がもたらす企業価値への影響等の把握等が容易でない場合があります。
そこで、株主の皆様に最終的なご判断をいただく前提として、買収者に対して当該買収提案に関する一定の情報提供を求め、買収者から得られた情報及び当社のノウハウ・経験・ステークホルダーとの関係などを前提とした当社取締役会の判断・意見を株主の皆様に提供することも、当社取締役としての努めであると考えております。
2.基本方針実現のための取組みの概要
当社は定款の定めにより、2012年6月28日開催の当社定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、当社に対して買収提案が行われた場合に、事前の情報提供等に関する一定のルールとして、大規模買付ルールを導入いたしました。その詳細につきましては当社ホームページ(http://www.re-adworks.com/ir/)をご覧下さい。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組みとしての大規模買付ルールの導入、継続、改正又は廃止については、株主総会の決議によって行います。ただし、軽微な変更及び廃止については取締役会の決議によって行うこととしています。また、大規模買付ルールに基づく対抗措置の選択及び発動は、大規模買付ルールに従い、株主総会又は取締役会の決議により行います。
3.基本方針実現のための取組みについての取締役等の判断及びその理由
当社は、①株主意見の反映、②独立性の高い社外者の判断の重視、③本取組み発動のための合理的な客観要件の設定といった点を考慮し、織り込むことにより、本取組みが本基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
2014年9月30日現在
(注) 1 従業員数には、雇用形態などに関わらず就業人員を記載しております。また、当社グループ以外からの出向者を含めております。
2 全社(新卒)には、新卒採用枠にて当社に入社した在籍3年以内の従業員を集計しております。
② 提出会社の状況
2014年9月30日現在
(注) 1 従業員数には、雇用形態などに関わらず就業人員を記載しております。また、当社グループ以外からの出向者を含めております。
2 全社(新卒)には、新卒採用枠にて当社に入社した在籍3年以内の従業員を集計しております。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日銀の金融政策により、引き続き為替の円高是正や株高が進行し、景気は緩やかな回復傾向を継続しております。
当社グループを取り巻く不動産マーケットにおきましては、引き続き不動産市況に対するネガティブなマインドが後退するなか、賃貸市場、売買市場ともに回復傾向がますます強まっております。また、収益不動産市場におきましては、個人富裕層を中心に購入需要が旺盛であり、不動産価格の上昇基調が継続する展開となっております。
このような事業環境のもと、当社グループは2014年3月31日に公表した「第4次中期経営計画(2015年3月期～2017年3月期)」に基づき、「事業規模の拡大と収益基盤の安定化」と「ADビジネスモデルによるクローズド・マーケットの創造」を基本方針に掲げ、さらなる成長に向けた取り組みに着手してまいりました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、上述の中期経営計画の方針に則し、収益不動産の販売及び仕入ともに計画どおりに推移し、通期連結業績計画に対して、売上高は36.2%、EBITDAは40.8%、経常利益は44.2%の各進捗率となっております。しかしながら、販売が好調に推移した前第2四半期連結累計期間と比べ、減収減益の結果となりました。
また、国内の収益不動産販売事業の展開を通じて得られた知見やノウハウを有用に活用し、当期より、米国における収益不動産販売事業を本格展開しております。当第2四半期連結会計期間には、米国カリフォルニア州において取得した収益不動産の第1号案件となる販売が完了いたしました。
この他、クローズド・マーケットの創設を目指し、2014年1月に発足したオーナーズクラブ「torch」の運営など、当社販売物件のオーナーである顧客との関係性強化を図る取組みを遂行するほか、外部パートナーとの連携を推進してまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は4,603百万円(前年同期比30.5%減)、EBITDA320百万円(前年同期比35.5%減)、営業利益は305百万円(前年同期比37.1%減)、経常利益220百万円(前年同期比44.9%減)、四半期純利益135百万円(前年同期比43.9%減)となりました。
事業の概況は次のとおりであります。
(収益不動産販売事業)
当事業セグメントにおきましては、期初に掲げた経営計画に基づき、収益不動産の販売を進める一方、引き続き仕入活動に注力してまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間においては、国内及び米国収益不動産あわせて14棟(前年同期比3棟減)の販売を手掛けております。
一方、当第2四半期連結累計期間において、3,544百万円の物件を仕入れた結果、2014年9月末現在の収益不動産の平均残高は10,699百万円(前年同期比96.5%増)まで拡充いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は3,964百万円(前年同期比29.2%減)、EBITDA475百万円(前年同期比30.5%減)、営業利益は475百万円(前年同期比30.6%減)となりました。
(ストック型フィービジネス)
当事業セグメントにおきましては、収益不動産残高の積み上げによる賃料収入増に取り組むことで、収益の安定化に向けた取り組みに注力してまいりました。また、販売後も引き続きプロパティ・マネジメントを受託するほか、その他各種サービスの提供にも努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における賃料収入は322百万円(前年同期比70.8%増)と順調に増加する一方、販売後の収益不動産管理戸数は3,096戸(2014年9月末現在)となりました。
以上の結果、当事業の売上高は666百万円(前年同期比44.5%増)、EBITDA262百万円(前年同期比85.4%増)、営業利益は258百万円(前年同期比88.3%増)となりました。
(その他)
当事業セグメントにおきましては、前期より縮小の方向で進めております総合居住用不動産事業(新築戸建及び中古戸建)が含まれております。当該新築戸建の在庫すべての販売は、第1四半期連結会計期間に完了しております。
以上の結果、当事業の売上高は42百万円、営業損失2百万円となりました。
(注) 各セグメントの営業利益は、配賦不能営業費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して643百万円増加し、14,918百万円となりました。これは、主として、収益不動産残高の拡充に努めたことにより、たな卸資産が1,057百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して885百万円増加し、9,664百万円となりました。これは、主として、収益不動産残高の拡充に伴う借入などにより有利子負債が972百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して241百万円減少し、5,254百万円となりました。これは、主として、信託を用いた役員株式報酬制度よる自己株式の取得299百万円、剰余金の配当77百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度より461百万円減少し、3,090百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、1,019百万円となりました。これは、主として、たな卸資産が1,014百万円増加したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、41百万円となりました。これは、主として、固定資産の取得によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、587百万円となりました。これは、主として、有利子負債の純増加961百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。
1.基本方針の内容の概要
当社は、当社に対して買収提案が行われた場合、当該買収提案を受け入れるか否かは、最終的には各株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えております。
当社は、明治19年に染色業として開業した後、時代の変化に柔軟に対応し、その時々の時代に適した業態に変えながら、価値を創造し、事業を発展させてまいりました。現在は、主要事業である収益不動産販売事業及びストック型フィービジネスの2つのセグメントを柱として、不動産鑑定で培われたプロの目で、不動産がもつ価値を見いだし、また不動産の新たな価値を創造することでさらなる不動産のもつ可能性を拡げていきたいと考えております。このような長い歴史を持つ当社の経営に関しましては、多くのノウハウ・経験・知識・情報及び多数の顧客並びに取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解なくしては、企業価値の正確な把握、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値の把握、当該買収提案がもたらす企業価値への影響等の把握等が容易でない場合があります。
そこで、株主の皆様に最終的なご判断をいただく前提として、買収者に対して当該買収提案に関する一定の情報提供を求め、買収者から得られた情報及び当社のノウハウ・経験・ステークホルダーとの関係などを前提とした当社取締役会の判断・意見を株主の皆様に提供することも、当社取締役としての努めであると考えております。
2.基本方針実現のための取組みの概要
当社は定款の定めにより、2012年6月28日開催の当社定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、当社に対して買収提案が行われた場合に、事前の情報提供等に関する一定のルールとして、大規模買付ルールを導入いたしました。その詳細につきましては当社ホームページ(http://www.re-adworks.com/ir/)をご覧下さい。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組みとしての大規模買付ルールの導入、継続、改正又は廃止については、株主総会の決議によって行います。ただし、軽微な変更及び廃止については取締役会の決議によって行うこととしています。また、大規模買付ルールに基づく対抗措置の選択及び発動は、大規模買付ルールに従い、株主総会又は取締役会の決議により行います。
3.基本方針実現のための取組みについての取締役等の判断及びその理由
当社は、①株主意見の反映、②独立性の高い社外者の判断の重視、③本取組み発動のための合理的な客観要件の設定といった点を考慮し、織り込むことにより、本取組みが本基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
2014年9月30日現在
| セグメントの名称 | 前連結会計年度末 従業員数(名) (2014年3月31日) | 当第2四半期 連結累計期間末 従業員数(名) (2014年9月30日) | 増減 |
| 収益不動産販売事業 | 22 | 29 | 7 |
| ストック型フィービジネス | 22 | 19 | △3 |
| その他 | 1 | 1 | ― |
| 全社(管理部門) | 17 | 22 | 5 |
| 全社(クライアント・リレーションズ) | ― | 3 | 3 |
| 全社(新卒) | 6 | 8 | 2 |
| 合計 | 68 | 82 | 14 |
(注) 1 従業員数には、雇用形態などに関わらず就業人員を記載しております。また、当社グループ以外からの出向者を含めております。
2 全社(新卒)には、新卒採用枠にて当社に入社した在籍3年以内の従業員を集計しております。
② 提出会社の状況
2014年9月30日現在
| セグメントの名称 | 前事業年度末 従業員数(名) (2014年3月31日) | 当第2四半期 累計期間末 従業員数(名) (2014年9月30日) | 増減 |
| 収益不動産販売事業 | 22 | 29 | 7 |
| ストック型フィービジネス | 4 | ― | △4 |
| 全社(管理部門) | 17 | 22 | 5 |
| 全社(クライアント・リレーションズ) | ― | 3 | 3 |
| 全社(新卒) | 4 | 6 | 2 |
| 合計 | 47 | 60 | 13 |
(注) 1 従業員数には、雇用形態などに関わらず就業人員を記載しております。また、当社グループ以外からの出向者を含めております。
2 全社(新卒)には、新卒採用枠にて当社に入社した在籍3年以内の従業員を集計しております。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
