四半期報告書-第91期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済環境は、国内では雇用・所得環境が改善し、ゆるやかな景気回復への期待が続く一方で、海外においては、2016年6月実施の英国国民投票により決定した英国のEU離脱、2016年11月実施の米国大統領選挙を契機とした金融市場における急激な値動き等、不確実性の上昇につながる動きがありました。
当社グループを取り巻く経営環境においては、首都圏中古マンションの売買件数及び㎡単価の上昇傾向が継続しているものの、在庫件数も並行して増加傾向にあり、リテール市場は活況ながらも慎重な見方が出始めています。収益不動産市場においても同様であり、当社グループは市況の動向を注視しながら事業活動を行いました。
このような事業環境のもと、当社グループは第5次中期経営計画(2017 年3月期～2019 年3月期)に基づき、「収益不動産残高の戦略的な拡充を通じた、強固な事業基盤の確立と安定的な収益基盤の追求」と「新たな収益の柱となる事業の開発と育成」「規模拡大に耐えうるケイパビリティの再構築」を基本方針に掲げ、各種施策に取り組みました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、上述の中期経営計画の方針に則し、首都圏及び米国(ロサンゼルス)の収益不動産の仕入を積極的に行い、並行して販売活動を行いました。2013年に開始した米国での事業は、米国が高い経済成長率を維持する中で順調に成長し、当第3四半期連結累計期間においては、連結売上高の14.0%を占める1,886百万円の売上高を計上しました。
また、新しい取り組みとして、
・渋谷道玄坂にて自社開発オフィスビルの新築工事に着手
・「収益不動産事業の収益基盤拡大」「拠点の増加による事業安定化」を目的とする大阪営業所の開設
・小口化不動産投資商品の流通プラットフォーム構築を目指す『みんなの投資online』開設による不動産テック進出
を行い、新しい商品及び新しい顧客層の開拓を進めております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下の表のとおりとなりました。
(単位:百万円)

	2016年3月期第3四半期		2017年3月期第3四半期
	金額	構成比	金額	構成比	前年同期比
連結売上高	11,021	100.0%	13,439	100.0%	121.9%
(不動産販売)	(9,893)	(89.8%)	(12,050)	(89.7%)	121.8%
(ストック)	(1,280)	(11.6%)	(1,555)	(11.6%)	121.5%
連結EBITDA	656	6.0%	926	6.9%	141.1%
連結経常利益	465	4.2%	555	4.1%	119.4%
連結税引前利益	465	4.2%	642	4.8%	138.1%
純利益	299	2.7%	416	3.1%	139.0%

(注)1 「不動産販売」は「収益不動産販売事業」、「ストック」は「ストック型フィービジネス」、「連結税引前利益」は「税金等調整前四半期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する四半期純利益」をそれぞれ省略したものです。
(注)2 当社では、長期保有収益不動産の一部を固定資産として区分しており、当該収益不動産の売却損益は、特別損益に計上しております。なお、EBITDAは、当該特別損益を含めて算出しております。
(注)3 セグメントの売上高はグループ内取引による内部売上高を含んでいるため、(不動産販売)と(ストック)の合計は連結売上高と一致しません。
セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。
(収益不動産販売事業)
当事業セグメントにおいては、期初に掲げた経営計画に基づき、積極的に収益不動産の仕入及び販売活動を行いました。
不動産価格が上昇基調にある中、収益不動産の仕入に際しては、当社の情報収集力や購入判断ノウハウを最大限活用し、採算性の高い物件の選定に注力しました。その結果、国内35棟及び米国11棟の仕入を完了し、仕入額は14,785百万円となりました。
一方、販売面においては、リノベーションやプロパティ・マネジメントまで包含することによる当社保有物件の収益性や効率性に対し、顧客からの信頼は引き続き高く、国内においては33棟、業況が拡大しつつある米国においては7棟の販売を行いました。
結果として当第3四半期連結累計期間においては、売上高12,050百万円(前年同期比21.8%増)、EBITDA1,185百万円(前年同期比25.7%増)、営業利益は1,096百万円(前年同期比16.3%増)となりました。また、将来の収益源である収益不動産の残高は、19,220百万円(前年度末は14,551百万円)となりました。
(ストック型フィービジネス)
当事業セグメントは、期初に掲げた「安定的な収益基盤の追求」の指標となるセグメントです。
当第3四半期連結累計期間においては、前述のとおり収益不動産残高が増加しました。また、販売後の収益不動産に対するプロパティ・マネジメントの受託も順調に推移し、当第3四半期連結会計期間末の国内収益不動産管理戸数は4,033戸(前年度末は3,649戸)となりました。これらの要因の結果、賃料収入及びプロパティ・マネジメント受託に関する売上高が増加しました。
一方、保有不動産及び管理不動産の増加に伴うメンテナンスに関する委託費用の増加や、今後の成長に備えた組織拡充による人件費の増加などの要因により、当事業に係る費用負担が増加いたしました。
以上の活動の結果、国内外合わせて売上高1,555百万円(前年同期比21.5%増)、EBITDA531百万円(前年同期比19.6%増)、営業利益488百万円(前年同期比16.5%増)となりました。
(注)各セグメントの営業利益は、全社費用等のセグメントに配賦しない費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して5,734百万円増加し、23,660百万円となりました。これは、たな卸資産が5,298百万円増加したことなどが主な要因であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して5,255百万円増加し、17,339百万円となりました。これは、有利子負債が4,894百万円増加したことなどが主な要因であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して479百万円増加し、6,321百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益416百万円を計上したこと、円安の進行に伴い為替換算調整勘定が75百万円増加したこと、ESOP信託による当社株式の処分により自己株式が40百万円減少したことなどが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
①連結会社の状況
2016年12月31日現在

セグメントの名称	前連結会計年度末 従業員数(名) (2016年3月31日)	当第3四半期 連結累計期間末 従業員数(名) (2016年12月31日)	増減
収益不動産販売事業	48	64	16
ストック型フィービジネス	38	36	△2
全社(管理部門)	29	34	5
合計	115	134	19

(注) 1 従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。また、当社グループ以外からの出向者を含めております。
2 前連結会計年度末に「その他」に含めておりました事業企画室等の人員5名と、総合居住用不動産事業の人員1名につきましては、第5次中期経営計画の策定に伴い組織の再定義を行なった結果、第2四半期連結会計期間から、それぞれ収益不動産販売事業および全社(管理部門)に含めております。
②提出会社の状況
2016年12月31日現在

セグメントの名称	前事業年度末 従業員数(名) (2016年3月31日)	当第3四半期 累計期間末 従業員数(名) (2016年12月31日)	増減
収益不動産販売事業	46	59	13
ストック型フィービジネス	6	8	2
全社(管理部門)	28	33	5
合計	80	100	20

(注) 1 従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。また、当社グループ以外からの出向者を含めております。
2 前事業年度末に「その他」に含めておりました事業企画室等の人員5名につきましては、第5次中期経営計画の策定に伴い組織の再定義を行なった結果、第2四半期会計期間から、収益不動産販売事業に含めております。