四半期報告書-第92期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(以下、「当第1四半期」といいます)における国内経済は、国内では雇用・所得環境が改善し、ゆるやかな景気回復への期待が続いております。海外においても同様に、景気回復が続くことが期待されるものの、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めアジア新興国等の経済の動向による影響、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要がある状況です。
当社グループを取り巻く経営環境においては、首都圏中古マンションの売買件数の上昇傾向が継続しているものの、在庫件数も並行して増加傾向にあり、リテール市場は活況ながらも一部では慎重な見方もあります。収益不動産市場においても同様であり、当社グループは市況の動向を注視しながら事業活動を行いました。
このような事業環境のもと、当社グループは第5次中期経営計画(2017年3月期～2019年3月期)に基づき、「収益不動産残高の戦略的な拡充を通じた、強固な事業基盤の確立と安定的な収益基盤の追求」「新たな収益の柱となる事業の開発と育成」「規模拡大に耐えうるケイパビリティの再構築」を基本方針に掲げ、各種施策に取り組みました。
2017年4月25日には、第5次中期計画の達成に向けた成長資金獲得のため、「ノンコミットメント型ライツ・オファリング(行使価額ノンディスカウント型)及び感謝配当(中間配当)に関するお知らせ」としてライツ・オファリングの実施について公表し、2017年6月29日の第91期定時株主総会において承認可決されました。
また、株主還元の観点から第91期定時株主総会の議案とした、初の中間配当となる感謝配当(1株あたり1.65円)の実施についても、ライツ・オファリングと同様に承認可決されました。さらに、株主との関係強化を目的とし、2017年5月15日に「株主優待に関するお知らせ『エー・ディー・ワークス株主クラブ』を創設」として、株主クラブの創設について公表いたしました。
当第1四半期の業績については、米国が高い経済成長率を維持する中で、当社の米国ロサンゼルスでの事業が引き続き堅調であり、連結売上高の17.8%を占める1,103百万円の売上高を計上しました。
当第1四半期の経営成績は以下の表のとおりであり、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに四半期決算における上場来最高益となりました。
(単位:百万円)

	2018年3月期 (通期計画)		2017年3月期 第1四半期(実績)		2018年3月期 第1四半期(実績)
	金額		金額		金額
		売上比		売上比		売上比	前年比	通期計画進捗率
売上高	20,000	100.0%	3,279	100.0%	6,185	100.0%	188.6%	30.9%
(不動産販売)	―	―	(2,852)	(87.0%)	(5,623)	(90.9%)	(197.1%)	―
(ストック)	―	―	(468)	(14.3%)	(682)	(11.0%)	(145.7%)	―
EBITDA	1,400	7.0%	239	7.3%	436	7.1%	182.1%	31.2%
経常利益	900	4.5%	69	2.1%	347	5.6%	502.1%	38.6%
税引前利益	900	4.5%	156	4.8%	347	5.6%	222.6%	38.6%
純利益	580	2.9%	105	3.2%	221	3.6%	211.1%	38.3%

(注)1 (不動産販売)は「収益不動産販売事業」、(ストック)は「ストック型フィービジネス」、「税引前利益」は「税金等調整前四半期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する四半期純利益」をそれぞれ省略したものです。
2 EBITDA(償却等前営業利益):営業利益+償却費等+特別損益に計上された収益不動産売却損益
償却費等には減価償却費、ソフトウェア償却費、のれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない費用を含みます。
また当社では、固定資産の中に長期保有用収益不動産を含む場合があり、当該収益不動産の売却損益の一部は、連結損益計算書上の特別損益の区分に計上しております。EBITDA は、当該特別損益を含めて算出しています。
3 セグメントの売上高はグループ内取引による内部売上高を含んでいるため、(不動産販売)と(ストック)の合計は連結売上高と一致しません。
セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。
(収益不動産販売事業)
当事業セグメントにおいては、期初に掲げた経営計画に基づき、積極的に販売活動を行いました。
リノベーションやプロパティ・マネジメントまでワンストップで提供する当社サービスに対する顧客からの信頼は引き続き高く、国内においては9棟、業況が拡大しつつある米国においては5棟の販売を行いました。
一方、収益不動産の仕入に際しては、不動産価格が上昇基調にある中、当社の情報収集力や購入判断ノウハウを最大限活用し、採算性の高い物件の選定に注力しました。その結果、国内7棟及び米国3棟の仕入を完了し、仕入額は2,061百万円となりました。
結果として当第1四半期においては、売上高5,623百万円(前年同期比97.1%増)、EBITDA383百万円(前年同期比20.9%増)、営業利益382百万円(前年同期比66.5%増)となりました。また、将来の収益源である収益不動産の残高は、17,789百万円(前年度末は20,318百万円)となりました。
(ストック型フィービジネス)
当事業セグメントは、第5次中期経営計画で掲げた「安定的な収益基盤の追求」の指標となるセグメントです。
当第1四半期においては、販売後の収益不動産に対するプロパティ・マネジメントの受託が順調に推移し、当第1四半期の国内収益不動産管理戸数は4,243戸(前年度末は4,157戸)となりました。また、収益不動産残高も、前年同期末の15,736百万円に対し、当第1四半期末は上述のとおり17,789百万円と、前年同期比では増加しました。これらの要因の結果、賃料収入及びプロパティ・マネジメント受託に関する売上高が増加しました。
一方、保有不動産及び管理不動産の増加に伴うメンテナンスに関する委託費用の増加や、今後の成長に備えた組織拡充による人件費の増加などの要因により、当事業に係る費用負担が増加いたしました。
以上の活動の結果、国内外合わせて売上高682百万円(前年同期比45.7%増)、EBITDA295百万円(前年同期比71.6%増)、営業利益277百万円(前年同期比71.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,603百万円減少し、23,229百万円となりました。これはたな卸資産が1,295百万円、有形固定資産が1,232百万円減少したことなどが主な要因であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して2,754百万円減少し、16,662百万円となりました。これは借入金の返済により有利子負債が2,262百万円減少したことなどが主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して151百万円増加し、6,566百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益221百万円を計上した一方で、剰余金の配当122百万円を実施したことなどが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 従業員数
①連結会社の状況
2017年6月30日現在

セグメントの名称	前連結会計年度末 従業員数(名) (2017年3月31日)	当第1四半期 連結累計期間末 従業員数(名) (2017年6月30日)	増減
収益不動産販売事業	69	74	5
ストック型フィービジネス	36	41	5
全社	31	31	0
合計	136	146	10

(注) 従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。また、当社グループ以外からの出向者を含めております。
②提出会社の状況
2017年6月30日現在

セグメントの名称	前事業年度末 従業員数(名) (2017年3月31日)	当第1四半期 累計期間末 従業員数(名) (2017年6月30日)	増減
収益不動産販売事業	61	61	0
ストック型フィービジネス	8	7	△1
全社	31	31	0
合計	100	99	△1

(注) 従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。また、当社グループ以外からの出向者を含めております。