四半期報告書-第90期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、政府及び日銀による経済・金融政策を背景とした企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるほか、引き続き株高の進行と円安傾向が継続し、景気は緩やかながらも回復基調で推移いたしました。一方、中国をはじめとする新興国の経済動向や海外政情不安による影響や円安による物価上昇等、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、東京圏の地価上昇の動きを背景に、賃貸市場、売買市場ともに活況を呈しており、また収益不動産市場におきましても、個人富裕層を中心とした旺盛な購入需要に支えられ、良好な状況が継続いたしました。
このような事業環境のもと、当社グループは「第4次中期経営計画(2015年3月期～2017年3月期)」に基づき、「事業規模の拡大と収益基盤の安定化」と「ADビジネスモデルによるクローズド・マーケットの創造」を基本方針に掲げ、各種施策に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、上述の中期経営計画の方針に則し、国内外ともに仕入活動に取り組む一方、収益不動産の販売を積極的に進めた結果、前第1四半期連結累計期間と比べ、大幅な増収増益となりました。
また、2014年1月に発足したオーナーズクラブ「Royaltorch」を軸に、よりきめ細やかに、かつ、より上質なサービスの提供に努めるなど、当社販売物件のオーナーである顧客(主に個人の富裕層)との関係性を強化するべく様々な取り組みに注力するほか、外部パートナーとの連携による取組みを推進してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は4,589百万円(前年同期比210.2%増)、EBITDA306百万円(前年同期比167.2%増)、営業利益は294百万円(前年同期比171.8%増)、経常利益248百万円(前年同期比280.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益162百万円(前年同期比340.3%増)となりました。
セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。
(収益不動産販売事業)
当事業セグメントにおきましては、期初に掲げた経営計画に基づき、仕入活動をより一層強化するとともに、積極的に収益不動産の販売を進めてまいりました。引き続き活況を呈する収益不動産市場を背景に、当第1四半期連結累計期間において、2,878百万円の収益不動産を仕入れ、また、国内外を合わせて13棟(前年同期比9棟増)の販売を手掛けた結果、同期間の収益不動産の平均残高は12,775百万円(前年同期比20.4%増)となりました。
以上の結果、当事業の売上高は4,208百万円(前年同期比263.0%増)、EBITDA418百万円(前年同期比145.6%増)、営業利益は417百万円(前年同期比145.9%増)となりました。
(ストック型フィービジネス)
当事業セグメントにおきましては、安定した収益構造への転換を急ぐべく、引き続き収益不動産残高の積み上げが進み、当第1四半期連結累計期間においては205百万円(前年同期比28.9%増)の賃料収入を確保することができました。また、販売後の収益不動産に対するプロパティ・マネジメントの受託も順調に推移し、収益不動産管理戸数は3,389戸(2015年6月末現在)となりました。
以上の結果、当事業の売上高は419百万円(前年同期比34.8%増)、EBITDA163百万円(前年同期比45.5%増)、営業利益は156百万円(前年同期比42.9%増)となりました。
(注)1.各セグメントの営業利益は、配賦不能営業費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、
その合計は連結営業利益と一致しておりません。
2.前期まで(その他)として開示しておりました、新築戸建事業を担う(株)エー・ディー・エステートの費用は本社費用に
含めております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して432百万円減少し、16,248百万円となりました。これはたな卸資産が291百万円減少したこと、法人税等の支払いにより現金及び預金が71百万円減少したことなどが主な要因であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して564百万円減少し、10,637百万円となりました。これは前連結会計年度末に計上した改修工事等の買掛金271百万円が減少したこと、収益不動産の販売により有利子負債が237百万円減少したこと、法人税等の支払いにより未払法人税等74百万円が減少したことなどが主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して132百万円増加し、5,611百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益162百万円を計上したことなどが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 従業員数
①連結会社の状況
2015年6月30日現在
(注) 1 従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。また、当社グループ以外からの出向者を含めております。
2 2015年3月期まで全社(クライアント・リレーションズ)として記載していた5名につきましては、当期(2016年3月期)よりストック型フィービジネスに含めて集計しております。
3 2015年3月期まで全社(新卒)として記載していた新卒者(入社後3年以内の従業員)につきましては、当期(2016年3月期)より、配属先部門に即したセグメントにて集計しております。なお、当第1四半期においては、収益不動産販売事業に3名、ストック型フィービジネスに3名、全社(管理部門)に1名をそれぞれ含めて集計しております。また正式配属前の新卒者5名につきましては全社(管理部門)に含めております。
4 2015年3月期まで全社(顧問)として記載していた2名につきましては、当期(2016年3月期)より、全社(その他)に含めて集計しております。
②提出会社の状況
2015年6月30日現在
(注) 1 従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。また、当社グループ以外からの出向者を含めております。
2 2015年3月期まで全社(クライアント・リレーションズ)として記載していた5名につきましては、当期(2016年3月期)よりストック型フィービジネスに含めて集計しております。
3 2015年3月期まで全社(新卒)として記載していた新卒者(入社後3年以内の従業員)につきましては、当期(2016年3月期)より、配属先部門に即したセグメントにて集計しております。なお、当第1四半期においては、収益不動産販売事業に3名、全社(管理部門)に1名をそれぞれ含めて集計しております。また正式配属前の新卒者5名につきましては全社(管理部門)に含めております。
4 2015年3月期まで全社(顧問)として記載していた2名につきましては、当期(2016年3月期)より、全社(その他)に含めて集計しております。
なお、当連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、政府及び日銀による経済・金融政策を背景とした企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるほか、引き続き株高の進行と円安傾向が継続し、景気は緩やかながらも回復基調で推移いたしました。一方、中国をはじめとする新興国の経済動向や海外政情不安による影響や円安による物価上昇等、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、東京圏の地価上昇の動きを背景に、賃貸市場、売買市場ともに活況を呈しており、また収益不動産市場におきましても、個人富裕層を中心とした旺盛な購入需要に支えられ、良好な状況が継続いたしました。
このような事業環境のもと、当社グループは「第4次中期経営計画(2015年3月期～2017年3月期)」に基づき、「事業規模の拡大と収益基盤の安定化」と「ADビジネスモデルによるクローズド・マーケットの創造」を基本方針に掲げ、各種施策に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、上述の中期経営計画の方針に則し、国内外ともに仕入活動に取り組む一方、収益不動産の販売を積極的に進めた結果、前第1四半期連結累計期間と比べ、大幅な増収増益となりました。
また、2014年1月に発足したオーナーズクラブ「Royaltorch」を軸に、よりきめ細やかに、かつ、より上質なサービスの提供に努めるなど、当社販売物件のオーナーである顧客(主に個人の富裕層)との関係性を強化するべく様々な取り組みに注力するほか、外部パートナーとの連携による取組みを推進してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は4,589百万円(前年同期比210.2%増)、EBITDA306百万円(前年同期比167.2%増)、営業利益は294百万円(前年同期比171.8%増)、経常利益248百万円(前年同期比280.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益162百万円(前年同期比340.3%増)となりました。
セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。
(収益不動産販売事業)
当事業セグメントにおきましては、期初に掲げた経営計画に基づき、仕入活動をより一層強化するとともに、積極的に収益不動産の販売を進めてまいりました。引き続き活況を呈する収益不動産市場を背景に、当第1四半期連結累計期間において、2,878百万円の収益不動産を仕入れ、また、国内外を合わせて13棟(前年同期比9棟増)の販売を手掛けた結果、同期間の収益不動産の平均残高は12,775百万円(前年同期比20.4%増)となりました。
以上の結果、当事業の売上高は4,208百万円(前年同期比263.0%増)、EBITDA418百万円(前年同期比145.6%増)、営業利益は417百万円(前年同期比145.9%増)となりました。
(ストック型フィービジネス)
当事業セグメントにおきましては、安定した収益構造への転換を急ぐべく、引き続き収益不動産残高の積み上げが進み、当第1四半期連結累計期間においては205百万円(前年同期比28.9%増)の賃料収入を確保することができました。また、販売後の収益不動産に対するプロパティ・マネジメントの受託も順調に推移し、収益不動産管理戸数は3,389戸(2015年6月末現在)となりました。
以上の結果、当事業の売上高は419百万円(前年同期比34.8%増)、EBITDA163百万円(前年同期比45.5%増)、営業利益は156百万円(前年同期比42.9%増)となりました。
(注)1.各セグメントの営業利益は、配賦不能営業費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、
その合計は連結営業利益と一致しておりません。
2.前期まで(その他)として開示しておりました、新築戸建事業を担う(株)エー・ディー・エステートの費用は本社費用に
含めております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して432百万円減少し、16,248百万円となりました。これはたな卸資産が291百万円減少したこと、法人税等の支払いにより現金及び預金が71百万円減少したことなどが主な要因であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して564百万円減少し、10,637百万円となりました。これは前連結会計年度末に計上した改修工事等の買掛金271百万円が減少したこと、収益不動産の販売により有利子負債が237百万円減少したこと、法人税等の支払いにより未払法人税等74百万円が減少したことなどが主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して132百万円増加し、5,611百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益162百万円を計上したことなどが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 従業員数
①連結会社の状況
2015年6月30日現在
| セグメントの名称 | 前連結会計年度末 従業員数(名) (2015年3月31日) | 当第1四半期 連結累計期間末 従業員数(名) (2015年6月30日) | 増減 |
| 収益不動産販売事業 | 35 | 38 | 3 |
| ストック型フィービジネス | 22 | 27 | 5 |
| 全社(管理部門) | 26 | 31 | 5 |
| 全社(その他) | 16 | 3 | △13 |
| 合計 | 99 | 99 | ― |
(注) 1 従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。また、当社グループ以外からの出向者を含めております。
2 2015年3月期まで全社(クライアント・リレーションズ)として記載していた5名につきましては、当期(2016年3月期)よりストック型フィービジネスに含めて集計しております。
3 2015年3月期まで全社(新卒)として記載していた新卒者(入社後3年以内の従業員)につきましては、当期(2016年3月期)より、配属先部門に即したセグメントにて集計しております。なお、当第1四半期においては、収益不動産販売事業に3名、ストック型フィービジネスに3名、全社(管理部門)に1名をそれぞれ含めて集計しております。また正式配属前の新卒者5名につきましては全社(管理部門)に含めております。
4 2015年3月期まで全社(顧問)として記載していた2名につきましては、当期(2016年3月期)より、全社(その他)に含めて集計しております。
②提出会社の状況
2015年6月30日現在
| セグメントの名称 | 前事業年度末 従業員数(名) (2015年3月31日) | 当第1四半期 累計期間末 従業員数(名) (2015年6月30日) | 増減 |
| 収益不動産販売事業 | 35 | 37 | 2 |
| ストック型フィービジネス | ― | 5 | 5 |
| 全社(管理部門) | 26 | 31 | 5 |
| 全社(その他) | 11 | 2 | △9 |
| 合計 | 72 | 75 | 3 |
(注) 1 従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。また、当社グループ以外からの出向者を含めております。
2 2015年3月期まで全社(クライアント・リレーションズ)として記載していた5名につきましては、当期(2016年3月期)よりストック型フィービジネスに含めて集計しております。
3 2015年3月期まで全社(新卒)として記載していた新卒者(入社後3年以内の従業員)につきましては、当期(2016年3月期)より、配属先部門に即したセグメントにて集計しております。なお、当第1四半期においては、収益不動産販売事業に3名、全社(管理部門)に1名をそれぞれ含めて集計しております。また正式配属前の新卒者5名につきましては全社(管理部門)に含めております。
4 2015年3月期まで全社(顧問)として記載していた2名につきましては、当期(2016年3月期)より、全社(その他)に含めて集計しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
