新株予約権
連結
- 2015年3月31日
- 783万
- 2016年3月31日 -18.57%
- 637万
個別
- 2015年3月31日
- 783万
- 2016年3月31日 -18.57%
- 637万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第89期(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
2015年6月23日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第89期(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
2015年6月23日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第90期第1四半期(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
2015年8月11日 関東財務局長に提出。
第90期第2四半期(自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)
2015年11月12日 関東財務局長に提出。
第90期第3四半期(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)
2016年2月12日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2015年6月24日 関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当方式による新株予約権の発行
2016年5月12日 関東財務局長に提出。2016/06/22 15:09 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- ロ. 役員報酬等の額の決定方針に関する事項2016/06/22 15:09
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の役員報酬制度として、①固定報酬、②毎年の成果に応じた短期業績連動報酬、③複数年度の業績や企業価値に連動した長期業績連動報酬を反映した設計を採用しております。すなわち、①固定報酬としての月額定期報酬、②短期業績連動報酬としては単年度利益計画の達成を目安に支給する役員報酬、③企業価値及び長期業績連動報酬としての役員株式報酬信託制度、有償新株予約権(ストックオプション)の割当であります。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、取締役会の決議によって決定しております。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- 2012年6月6日取締役会決議に基づき、2012年6月29日に付与2016/06/22 15:09
(注) 1 「付与対象者の区分及び人数」欄は、付与日における区分および人数を記載しております。決議年月日 2012年6月6日 付与対象者の区分及び人数(名) 従業員 19名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数(株) 同上 新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上
2 本新株予約権は、2012年6月6日開催の取締役会で新株予約権の数の上限を495個、新株予約権の目的となる株式の数の上限を495株として発行の決議を受け、これに基づき2012年6月28日開催の取締役会において、新株予約権の数495個、新株予約権の目的となる株式の数495株の発行を決議いたしました。 - #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2016/06/22 15:09
(注)2013年5月1日付の株式分割(1株につき4株)及び2013年10月1日付の株式分割(1株につき100株)による調整後の株式数に換算して記載しております。決議年月日 2011年5月12日 2012年6月28日 回号 第12回新株予約権 第14回新株予約権 付与対象者の区分及び人数(名) 従業員 41 従業員 19
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3.新株予約権等に関する事項2016/06/22 15:09
- #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2016/06/22 15:09
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #7 最近5年間の事業年度別最高・最低株価(連結)
- 最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 1 最高・最低株価は、2013年7月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。また、2013年7月16日から2015年4月5日まで東京証券取引所JASDAQスタンダードにおけるものであります。
なお、2015年4月6日から東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2016年10月30日から東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2 2013年5月1日付で1株につき4株の株式分割、2013年10月1日付で1株につき100株の株式分割を行っております。
3 2012年10月16日を割当基準日とするノン・コミットメント型ライツ・オファリングによる新株予約権の発行、2013年10月25日を割当基準日とするコミットメント型ライツ・オファリングによる新株予約権の発行を実施しております。
4 ※印は、株式分割及びライツ・オファリングによる権利落後の最高・最低株価を示しております。2016/06/22 15:09 - #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 1 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。2016/06/22 15:09
2 提出日現在の発行数には、2016年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 - #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。2016/06/22 15:09
- #10 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2016/06/22 15:09
(第三者割当による新株予約権の発行)
2016年5月12日開催の当社取締役会において、以下のとおり第三者割当により発行される第19回新株予約権の募集を行なうことを決議しました。また、同日にマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社との間で、コミットメント条項付き第三者割当契約を締結し、2016年5月30日に新株予約権の割当が完了いたしました。 - #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/06/22 15:09
(注) 当社は、株式付与ESOP信託及び役員株式報酬信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。なお、信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度7,034,245株、当連結会計年度8,382,446株であります。項目 前連結会計年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日) 当連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日) 普通株式増加数(株) 267,630 620,076 (うち新株予約権)(株) (267,630) (620,076) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 新株予約権2種類2013年7月4日開催の取締役会決議による新株予約権(新株予約権 普通株式3,840,000株)2014年3月31日開催の取締役会決議による新株予約権(新株予約権 普通株式6,060,000株) ―
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。