売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「収益不動産販売事業」は、収益不動産の売買及び媒介をしております。「ストック型フィービジネス」は、プロパティマネジメント、ビルマネジメント、自社保有収益不動産賃料収受、アセットマネジメント、ファンド・サポート、不動産鑑定評価、デューデリジェンス、調査、コンサルティングをしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/29 16:27

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、事業ごとの採算性をより正確に判断するため、事業セグメントの利益(又は損失)の測定方法について、全社費用のうち、事業として必要な経費を一定の基準に基づき負担させる方法としております。
報告セグメント間の取引価格は市場価格等を参考に決定しております。2017/06/29 16:27

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

2.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
売上高	金額
報告セグメント計	19,199,851
セグメント間取引消去	△230,078
売上高	18,969,772

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は収益不動産の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

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#5 業績等の概要

このような事業環境のもと、当社グループは第5次中期経営計画(2017 年3月期～2019 年3月期)に基づき、「収益不動産残高の戦略的な拡充を通じた、強固な事業基盤の確立と安定的な収益基盤の追求」「新たな収益の柱となる事業の開発と育成」「規模拡大に耐えうるケイパビリティの再構築」を基本方針に掲げ、各種施策に取り組みました。
当連結会計年度におきましては、上述の中期経営計画の方針に則し、首都圏及び米国(ロサンゼルス)の収益不動産の仕入を積極的に行い、並行して販売活動を行いました。2013年に開始した米国での事業は、米国が高い経済成長率を維持する中で順調に成長し、当連結会計年度においては、連結売上高の13.3%を占める2,527百万円の売上高を計上しました。
また、新しい取り組みとして、

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 収益構造の転換
収益不動産の売却益獲得を目的とする事業は市況の影響を大きく受ける一方、賃料収入やプロパティ・マネジメント受託売上を目的とする事業は市況の変動を比較的受けにくく、安定収益基盤となります。当社グループにおいては、ストック型フィービジネスの売上高が高まれば業績の安定性が増しますが、現時点では、ストック型フィービジネスの売上高は連結売上高の1割強に留まっています。
長期保有用不動産残高拡充によって安定収益基盤の強化を進め、市況に左右されにくい収益構造への転換を目指します。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
① 売上高の分析
当連結会計年度における売上高は18,969百万円(前期比20.6%増)と、大幅な増収となりました。これは収益不動産販売事業において積極的な販売活動を行なったことに加え、収益不動産残高の拡充により、ストック型フィービジネスにおいて賃料収入が増加したことなどが主な要因であります。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では、神奈川県において、賃貸用の店舗ビル及び一棟マンション(土地を含む。)を所有しております。
2016年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,316千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2017年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,404千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

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