有価証券報告書-第91期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当連結会計年度末現在において、当社グループが目標とする経営指標及び会社の経営戦略実現のために対処すべき重要課題については、次のとおりであります。
(1)経営方針及び経営環境
「1 業績等の概要」に記載したとおり、わが国の収益不動産市場は現在活況を呈しております。一方、米国においても、堅調な米国経済を反映し、不動産価格の上昇が続いております。しかしながら、先行きについては不確実性がある程度高い状態にあると当社では認識しております。
このような経営環境の中、当社グループは、第5次中期経営計画(2017年3月期～2019年3月期)の2期目にあたる2018年3月期において、以下の重点施策を掲げています。
<2018年3月期 重点施策>

・ 国内収益不動産の継続的な規模拡大

・ 米国収益不動産残高の拡充(事業拡充フェーズへ)

・ 新たな収益の柱となる事業の開発

・ ケイパビリティの再構築 - プロパティ・マネジメントの質と量を両立するための仕組み/システムの再構築 - アセットマネジメント機能の強化 - 当社運営のオーナーズクラブ『Royaltorch』の発展 - 人事・報酬の制度再設計

第5次中期経営計画で公表しているとおり、安定収益基盤である賃料収入を増加させるべく、収益不動産残高を積極的に増やす方針を採っております。
さらに、日本と米国(ロサンゼルス)の両国における事業を成長させ、収益基盤の拡大とともに、経営環境変動リスクの地理的分散を進めます。
また、わが国には、純金融資産が1億円以上の個人富裕層が100万世帯以上存在することに加え、純金融資産が3,000万円から1億円のハイエンド個人投資家層が約1,000万世帯存在すると当社は認識しております。
当社においては、ハイエンド個人投資家層向けのビジネスとして、不動産小口化投資商品の組成や販売等の体制構築を進め、これまで以上に幅広い顧客から支持される企業グループとなることを目指します。
(2)対処すべき課題
① 仕入力及び販売力の増強
当社グループは、情報収集のネットワークと目利き力を強化し、仕入れる収益不動産を一層優良なものとしていく必要があります。さらに、仕入れた収益不動産にソフト、ハードの両面において適切なバリューアップを施すことで資産価値を高め、投資対象として魅力のある物件を提供できるよう努めております。
また、当社グループは東京に所在する本社のみならず、横浜、大阪及び米国ロサンゼルスにも営業拠点を持っています。これらの拠点をいかしてさらに商品ラインナップの充実を図り、併せて販売対象を拡充するよう努めております。
② 収益構造の転換
収益不動産の売却益獲得を目的とする事業は市況の影響を大きく受ける一方、賃料収入やプロパティ・マネジメント受託売上を目的とする事業は市況の変動を比較的受けにくく、安定収益基盤となります。当社グループにおいては、ストック型フィービジネスの売上高が高まれば業績の安定性が増しますが、現時点では、ストック型フィービジネスの売上高は連結売上高の1割強に留まっています。
長期保有用不動産残高拡充によって安定収益基盤の強化を進め、市況に左右されにくい収益構造への転換を目指します。
③ クローズド・マーケットの確立
当社グループは、当社が販売した収益不動産のオーナーである顧客との長期的な取引関係を保持し、付加価値が高いコンサルティングの提供と低コスト化を両立させることを企図し、エー・ディー・ワークスグループ オーナーズクラブ『Royaltorch』を発足し、その運営を通じて、強固な顧客基盤を構築しクローズド・マーケットの確立を目指しています。
『Royaltorch』をいかした顧客満足度向上をさらに進めていくためには、グループ内での協力及び情報共有体制の強化や、人材単位でのコンサルティング能力の強化を行うことが課題と認識しております。
④ 資金調達力の安定性確保
当社グループは、収益不動産残高を増加させる経営戦略を採っており、安定的に収益不動産の仕入資金を調達出来る状況を確保することが重要であります。
当社は、エクイティファイナンスを資金調達における効果的な手段の一つと考えており、2017年6月29日の株主総会においても3回目となるライツ・オファリングの実施を承認いただいております。このような背景からも、株主をはじめとした投資家や金融機関とのコミュニケーションを一層充実させ、資金調達力の確保に努める必要があります。
一方で、積極的なエクイティファイナンスの実施は、特定の投資家が短期間に大量の当社株式を取得する可能性を高める場合があり、当社が、経営に関する意思決定の支配を目的として企図された企業買収の対象となることを想定しておく必要があります。
当社は、自社が企業買収の対象となった場合は、既存の経営陣と買収を企図した法人または個人(買収者)がそれぞれ当社の経営についての指針を示し、株主の判断を仰ぐことが原則と考えております。しかしながら、買収者が企業価値や株主共同の利益を損なう懸念を伴う場合もあるため、当社は、事前警告型の買収防衛策である大規模買付ルールを定めております。その概略は、当社取締役会が買収者の提案を検討するために必要な期間を確保し、検討の結果、当該大規模買付が当社の企業価値もしくは株主共同の利益を著しく低下させると合理的に判断できない限りは、株主総会にて株主の判断を仰ぐというものです。
⑤ 従業員のプロフェッショナル化
当社グループでは、不動産運用に係る従業員に対し不動産に関する専門知識の習得を求めるだけでなく、グループ全体の事業戦略を推進する上で、すべての従業員に対し、自己研鑽を重ね、高い専門性を身に着けること、自律的に行動していくことを求めています。これにより、従業員個々の能力向上を図り、当社グループ全体の人材レベルの向上、ひいては当社グループのサービスの質の向上及び維持に繋げていきたいと考えております。そのため、「ヒューマン・インベストメント計画」として、人材のレベルアップに継続して取り組んでおります。また併せて、企業理念やコンプライアンスに基づいた業務運営体制の徹底のため、当社が掲げる企業行動憲章や、リスク認識などに対する全社員の意識向上にも努めております。