営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
全社費用 (注)2	△631,174
四半期連結損益計算書の営業利益	753,618

(注) 1 セグメント間取引消去には、前期の収益不動産販売事業での物件決済に伴い、当第2四半期連結累計期間において精算を行なったセグメント間取引(連結子会社間での業務委託費の支払)の調整額を含めております。
2 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、また、新規事業の立上げに伴う初期費用等を含んでおります。

2018/11/08 16:12

#2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
全社費用(注)	△717,878
四半期連結損益計算書の営業利益	1,646,677

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2018/11/08 16:12

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(注) 1 (不動産販売)は「収益不動産販売事業」、(ストック)は「ストック型フィービジネス」、「税前利益」は「税金等調整前四半期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する四半期純利益」をそれぞれ省略したものです。
2 EBITDA(償却等前営業利益):営業利益+償却費等+特別損益に計上された収益不動産売却損益償却費等には減価償却費、ソフトウェア償却費、のれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない費用を含みます。
2018年7月31日に東京国税局より、消費税に係る追加納付金及び加算金の賦課を内容とする更正通知書(以下、「本件通知」といいます)を受領した関係から、過年度消費税相当額等を引当てることにより、当第1四半期連結累計期間(以下、「当第1四半期」といいます)において757百万円を特別損失として計上しておりました。なお、本件通知に関しては、2018年9月13日付で国税不服審判所長に対し、更正処分の取消しを求める審査請求を行いました。審査請求の進捗を注視しながら、訴訟の提起も視野に入れた準備を並行して進めております。

2018/11/08 16:12