新株予約権
連結
- 2018年3月31日
- 354万
- 2019年3月31日 +78.36%
- 631万
個別
- 2018年3月31日
- 354万
- 2019年3月31日 +78.36%
- 631万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- (5) 有価証券届出書及びその添付書類2019/06/25 15:01
第三者割当増資に伴う新株予約権の発行
2018年8月2日 関東財務局長に提出。 - #2 その他の新株予約権等の状況
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2019/06/25 15:01
1. 2014年3月31日取締役会決議 - #3 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3.新株予約権等に関する事項2019/06/25 15:01
- #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)1 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。2019/06/25 15:01
2 提出日現在の発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 - #5 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (変動事由の概要)2019/06/25 15:01
新株予約権の行使による増加 25,749,500株
譲渡制限付株式発行による増加 185,300株 - #6 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。2019/06/25 15:01
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度においては、連結売上高24,861百万円(通期業績計画達成率103.6%)連結経常利益は1,802百万円(通期業績計画達成率180.3%)、連結当期純利益は663百万円(通期業績計画達成率100.6%)となり、売上・利益ともに当初の計画を達成することができました。2019/06/25 15:01
第5次中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度においては、ロサンゼルスを拠点とする米国での事業が引き続き堅調であり、連結売上高の24.1%(前連結会計年度は18.9%)に成長したこと、当社初の不動産小口化商品である「ARISTO京都」を2018年12月中に完売することができ、商品の多様化と顧客層の拡大に寄与したこと、また、今後の成長資金の獲得のために2018年8月に発行した第21回新株予約権の行使が進み、978百万円の調達が出来たことなど、各種成果を残しております。
当連結会計年度の経営成績は以下の表のとおりです。 - #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2019/06/25 15:01
該当事項はありません。 - #9 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2019/06/25 15:01
2019年6月25日開催の第93期定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)において、以下のとおり当社以外の全株主を対象としたライツ・オファリング(「ノンコミットメント型ライツ・オファリング(行使価額ノンディスカウント型)」(以下、「本件ファイナンス」といい、本件ファイナンスにより発行される当社第22回新株予約権を、以下「本新株予約権」といいます。)の実施を決議しました。
新株予約権募集の概要 - #10 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (注)2017年6月29日開催の定時株主総会決議に基づく第20回新株予約権の権利行使であります。2019/06/25 15:01
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) - #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- ります。2019/06/25 15:01
(注) 1 当社は、株式付与ESOP信託及び役員株式報酬信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。なお信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度5,400,488株、当連結会計年度2,978,134株であります。項目 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 普通株式増加数(株) 40,232 ― (うち新株予約権)(株) (40,232) ― 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 新株予約権1種類2014年3月31日開催の取締役会決議による新株予約権(新株予約権 普通株式2,068,000株) 新株予約権2種類2014年3月31日開催の取締役会決議による新株予約権(新株予約権普通株式2,068,000株)2018年8月2日開催の取締役会決議による新株予約権(新株予約権普通株式27,250,500株)
2 当社は2017年7月13日付でノンコミットメント型ライツ・オファリング(行使価額ノンディスカウント 型)に基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。前連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお当該ライツ・オファリングに基づく払込が前連結会計年度の期首に行われたと仮定しない場合の期中平均株式数は、前連結会計年度270,445,181株であります。