四半期報告書-第93期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1 当社は、株式付与ESOP信託及び役員株式報酬信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。なお、信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間6,177,697株、当第1四半期連結累計期間3,345,423株であります。また、信託が所有する当社株式の期末自己株式数は、前第1四半期連結累計期間末5,614,159株(四半期連結貸借対照表計上額249,345千円)、当第1四半期連結累計期間末2,856,151株(四半期連結貸借対照表計上額110,095千円)であります。
2 当社は、2017年7月13日付でノンコミットメント型ライツ・オファリング(行使価額ノンディスカウント型)に基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。前連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。なお、当該ライツ・オファリングに基づく払込が前連結会計年度の期首に行われたと仮定しない場合の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間216,828,970株であります。
3 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
| (1) 1株当たり四半期純利益金額又は 1株当たり四半期純損失(△) | 0円70銭 | △0円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 221,913 | △306,130 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) | 221,913 | △306,130 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 316,543,963 | 319,602,837 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 0円70銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 97,902 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 新株予約権2種類 2013年7月4日開催の取締役会決議による第16回新株予約権(新株予約権 普通株式 3,825,000株) 2014年3月31日開催の取締役会決議による第18回新株予約権(新株予約権 普通株式 2,080,000株) | ― |
(注) 1 当社は、株式付与ESOP信託及び役員株式報酬信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。なお、信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間6,177,697株、当第1四半期連結累計期間3,345,423株であります。また、信託が所有する当社株式の期末自己株式数は、前第1四半期連結累計期間末5,614,159株(四半期連結貸借対照表計上額249,345千円)、当第1四半期連結累計期間末2,856,151株(四半期連結貸借対照表計上額110,095千円)であります。
2 当社は、2017年7月13日付でノンコミットメント型ライツ・オファリング(行使価額ノンディスカウント型)に基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。前連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。なお、当該ライツ・オファリングに基づく払込が前連結会計年度の期首に行われたと仮定しない場合の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間216,828,970株であります。
3 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。