四半期報告書-第94期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年9月30日)

※ 東京国税局から税務調査を受け、2018年7月31日に更正通知書を受領しております。
更正通知については、当社と東京国税局との間で見解の相違がありますが、税務上は東京国税局の見解に基づいた計算をした結果、四半期連結貸借対照表に次のものが含まれております。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
①販売用不動産
2019年3月期以降分の消費税等引当見積額のうち販売用不動産に係るもの	12,873千円	16,179千円
②その他流動資産
税務調査対象期間(2015年3月期から2017年3月期までの3期間)分の消費税等、加算金及び2018年3月期分の消費税等引当見積額に係る仮納付額	759,231千円	759,231千円
③その他流動負債

税務調査対象期間(2015年3月期から2017年までの3期間)分の消費税等 及び加算金に係る仮納付相当額	537,233千円	537,233千円
2018年3月期分の消費税等引当見積額	221,997 〃	221,997 〃
2019年3月期以降分の消費税等引当見積額	23,766 〃	31,511 〃

なお、2019年3月期以降分の消費税等引当見積額については、当社と東京国税局との間で見解の相違がある仮払
消費税の仕入税額控除において、課税資産の譲渡等にのみ要するものとして計算した額と、課税売上割合に準
ずる割合を用いて計算した額の差額を計上しております。