(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出18,000百万円、長期借入金の返済による支出23,921百万円等があり、この結果42,971百万円の資金の減少(前連結会計年度比1,993百万円の減少)となりました。
③ 生産、受注及び販売実績

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#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

当社は当事業年度末において有利子負債が125,943百万円(1年内償還予定の社債20,000百万円、1年内返済予定の長期借入金9,127百万円、社債41,000百万円、長期借入金55,816百万円)と手元流動性1,948百万円(現金及び預金)に比し高水準な状況にある一方、当事業年度において経常損失151百万円を計上しました。
このような状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しています。

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#4 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

当社グループは当連結会計年度末において有利子負債が207,320百万円(1年内償還予定の社債20,000百万円、1年内返済予定の長期借入金15,073百万円、社債41,000百万円、長期借入金131,247百万円)と手元流動性5,546百万円(現金及び預金)に比し高水準な状況にある一方、当連結会計年度において経常損失287百万円を計上しました。
このような状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しています。

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#5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社は、1959年に創業し、その後、度重なる合併、その他の組織再編を経て、2004年に現在の持株会社制に移行致しました。また、2009年6月、東京証券取引所市場第二部に株式上場し、2011年2月には東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替えされております。
当社は、株式上場後も順調に業容を拡大し、最盛期であった2018年3月期において、売上高524億円、営業利益175億円、当期純利益84億円(いずれもグループ連結)を計上するとともに、国内外において102棟のオフィスビルと国内20店舗のホテルを中心とする簿価6,579億円の有形固定資産を保有するに至りましたが、その一方で、有利子負債も6,208億円(うち社債1,040億円)まで増加し、また、この間、合計5回に亘る公募増資も実施しております(2012、2014、2016、2017、2018年)。
かかる合計5回に亘る公募増資によって、安定株主の保有株式割合が急速に減少してしまったこと、及び株式の希薄化によって株価が想定以上に低迷していたこと、他方では不動産売却や公募増資による資金調達によって多額の現預金を保有していたことなどを主要因として、2019年7月以降、複数の相手先から相次いで当社に対する株式公開買付の開始が公表ないし提案される事態となり、これに対し当社は、あるべき公開買付価格や、事業価値の維持、グループ組織体制の維持、従業員の雇用確保等を巡ってこれら相手先との協議を重ねておりました。

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
資産計	208,289	208,289	―
(4)社債	79,000	30,904	△48,095
(5)長期借入金	163,944	160,592	△3,352

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

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