当社は当事業年度末において有利子負債が125,943百万円(1年内償還予定の社債20,000百万円、1年内返済予定の長期借入金9,127百万円、社債41,000百万円、長期借入金55,816百万円)と手元流動性1,948百万円(現金及び預金)に比し高水準な状況にある一方、当事業年度において経常損失151百万円を計上しました。
このような状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しています。
当該事象または状況を解決するための対応策として、短期的には金融機関等と新たな資金調達を柱とする資金繰りの改善を行うとともに、長期的な視点での安定的な資金繰りの実現に向けた交渉を行っておりました。
しかしながら、最終的な支援を取り付けるまでには至らぬまま事態が推移した結果、2023年5月26日に第3回無担保社債10,000百万円の償還期日を迎えるところ、もはや、その償還原資を確保することは現実的に不可能と判断されたことから、2023年4月26日開催の当社取締役会において、民事再生法の規定による再生手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所に申立てを行い、同日受理され、直ちに同裁判所より弁済禁止の保全命令及び監督命令が発令されました。また、2023年5月9日に同裁判所より民事再生手続開始決定がなされました。
そのため、注記事項(重要な後発事象)に記載のとおり、当社は、当社グループの事業の再生のために資金支援等を受けることが不可欠であるとの判断に至り、2023年4月26日付で、当社に対するスポンサー候補先の一社である日本産業推進機構グループ(以下「NSSK」といいます。)との間において、本再生手続開始申立を前提に、NSSKが管理又はサービス提供する組合等を通じて当社へのスポンサー支援を行うことを内容とする基本合意を締結しており、当社は今後NSSKの支援の下で再生を図っていくことを予定しております。
今後、当社では再生計画案を作成し、裁判所の認可を受けて再生計画を遂行することとなりますが、再生計画案は現時点では未確定であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関するこれらの重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。