(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	―百万円	14百万円
退職給付引当金	99百万円	79百万円
未払事業税	137百万円	89百万円
賞与引当金	2百万円	4百万円
貸倒引当金	0百万円	0百万円
子会社株式評価損	78百万円	78百万円
その他	20百万円	12百万円
繰延税金資産 小計	339百万円	279百万円
評価性引当額	△339百万円	△279百万円
繰延税金資産 合計	―百万円	―百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△0百万円	―百万円
有価証券評価益	△54百万円	△54百万円
その他	△7百万円	△10百万円
繰延税金負債 合計	△62百万円	△65百万円
差引:繰延税金負債の純額	△62百万円	△65百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%	△0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	0.2%
住民税均等割等	0.0%	△0.8%
評価性引当額による影響等	1.7%	40.3%
連結納税による影響	△5.2%	―%
その他	△2.8%	△3.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1%	66.4%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。