(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	122,873千円	128,477千円
役員退職慰労引当金	114,008千円	115,449千円
未払事業税	16,713千円	36,718千円
賞与引当金	20,229千円	22,643千円
貸倒引当金	1,567千円	1,494千円
子会社株式評価損	78,535千円	78,535千円
有価証券評価損	59,892千円	59,892千円
その他有価証券評価差額金	155,868千円	155,767千円
その他	35,045千円	16,148千円
繰延税金資産 小計	604,735千円	615,128千円
評価性引当額	△254,004千円	△259,478千円
繰延税金資産 合計	350,730千円	355,649千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,218,130千円	△1,607,658千円
有価証券評価益	△686,232千円	△686,232千円
その他	―	△9,903千円
繰延税金負債 合計	△1,904,362千円	△2,303,793千円
差引:繰延税金負債の純額	△1,553,632千円	△1,948,144千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	25.3%	1.3%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△16.5%	△32.0%
住民税均等割等	2.4%	0.1%
実効税率変更による影響	△9.2%	―
評価性引当額による影響等	8.0%	0.1%
その他	△3.7%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4%	0.1%