(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年(2019年)3月31日)	当事業年度 (令和2年(2020年)3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	4百万円	68百万円
退職給付引当金	143百万円	126百万円
役員退職慰労引当金	94百万円	94百万円
未払事業税	54百万円	58百万円
賞与引当金	21百万円	25百万円
貸倒引当金	1百万円	1百万円
子会社株式評価損	78百万円	78百万円
その他有価証券評価差額金	155百万円	155百万円
その他	21百万円	16百万円
繰延税金資産 小計	575百万円	626百万円
評価性引当額	△178百万円	△242百万円
繰延税金資産 合計	396百万円	383百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,212百万円	△1,857百万円
有価証券評価益	△607百万円	△403百万円
その他	△3百万円	△2百万円
繰延税金負債 合計	△1,823百万円	△2,264百万円
差引:繰延税金負債の純額	△1,426百万円	△1,881百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (自 平成30年(2018年)4月1日 至 平成31年(2019年)3月31日)	当事業年度 (自 平成31年(2019年)4月1日 至 令和2年(2020年)3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.0%	△45.0%
住民税均等割等	0.1%	0.1%
評価性引当額による影響等	△1.8%	1.7%
その他	0.6%	△2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0%	△14.0%