(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	140,325千円	141,313千円
役員退職慰労引当金	77,634千円	96,048千円
未払事業税	13,453千円	13,779千円
賞与引当金	14,387千円	16,595千円
貸倒引当金	2,779千円	1,995千円
本社移転損失引当金	― 千円	8,361千円
子会社株式評価損	91,411千円	91,411千円
有価証券評価損	71,479千円	69,712千円
繰越欠損金	58,941千円	― 千円
その他有価証券評価差額金	181,898千円	181,304千円
その他	9,360千円	14,563千円
繰延税金資産 小計	661,673千円	635,086千円
評価性引当額	△243,304千円	△259,168千円
繰延税金資産 合計	418,368千円	375,918千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,827,261千円	△1,944,563千円
有価証券評価益	△798,736千円	△798,736千円
繰延税金負債 合計	△2,625,998千円	△2,743,300千円
差引:繰延税金負債の純額	△2,207,630千円	△2,367,382千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	28.8%	8.6%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△34.5%	△5.7%
住民税均等割等	2.4%	0.7%
実効税率変更による影響	― %	0.4%
評価性引当額による影響等	△44.0%	2.6%
その他	2.9%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.3%	43.5%

3 法人税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,107千円減少し当事業年度に計上された法人税等調整額が3,107千円増加しております。