(1) 業績
当連結会計年度の我が国経済は、政府・日銀の政策効果や為替円高の修正、株価の上昇などを背景に、緩やかな回復を続けました。しかしながら、足許の景気動向をみますと、消費税率の引き上げの影響、米国の量的緩和縮小の動き、中国経済の成長鈍化など、さまざまなリスクを抱えているのも事実です。こうした点を十分踏まえ、事業を取り巻く環境の変化には引き続き注視していく必要があります。
賃貸オフィスビル市場の動向をみますと、東京都心5区の空室率がこの1年間で8%台後半から6%台後半まで低下するなど、需給は着実に改善しております。賃料も下落から横這いへと推移しつつありますが、市況の回復が明らかとなるまでにはいま少し時間を要すると予想されます。
ホテル業界におきましては、景気の回復や来日外国人の増加を背景に需要は底堅く推移しており、稼働率、客室単価とも回復しております。しかしながら今後の新規客室供給の増加が見込まれるなど、ホテル間の競争の激化も予想されます。
ゴルフ場業界におきましては、今後もゴルフ場間の厳しい競争激化が続くものと認識しております。
以上のような事業環境の中、不動産事業、ホテル事業、ゴルフ事業を柱とする当社グループは、持株会社を中心とした透明性が高く、効率的経営が可能な事業体制の下、安定した経営基盤を構築すべく、お客さまをはじめステークホルダーの皆さまの視点に立った事業推進を行い、お客さまニーズへの対応とコスト削減により、ベース収益の嵩上げに注力してまいりました。
当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は21,930百万円(前連結会計年度14,876百万円 前連結会計年度比47.4%増)、営業利益は6,905百万円(同4,955百万円 同39.3%増)、経常利益は5,727百万円(同3,567百万円 同60.5%増)、固定資産除却関連損等により特別損失を計上しましたが、当期純利益は3,078百万円(同2,098百万円 同46.7%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
[不動産事業]
当連結会計年度は、既存物件において、賃料引き下げ及び退去の防遏に努めつつ、新規入居獲得にも注力しました。さらに国内外の新規取得物件が寄与したことに加え、住宅分譲もあり、売上高は15,893百万円(同9,457百万円 同68.0%増)、営業利益は6,401百万円(同4,498百万円 同42.3%増)となりました。
[ホテル事業]
当連結会計年度は、集客に注力し、既存ホテルで稼働率及び客室単価が前連結会計年度に比べ向上しました。加えて、前連結会計年度取得しました新規ホテルが通年寄与したことにより、売上高は5,491百万円(同4,809百万円 同14.2%増)、営業利益は1,578百万円(同1,320百万円 同19.5%増)となりました。
[ゴルフ事業]
当連結会計年度は、来場者数が前連結会計年度に比べ減少し、また単価も下落したことにより、売上高は648百万円(同694百万円 同6.7%減)、営業利益は41百万円(同65百万円 同36.9%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により14,124百万円増加、投資活動により60,985百万円減少、財務活動により46,948百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ168百万円増加し、当連結会計年度末は2,433百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益5,244百万円、非資金項目である減価償却費3,674百万円、受入敷金保証金の増加2,215百万円、たな卸資産の減少1,653百万円等による資金の増加があった一方、法人税等の支払い1,332百万円等がありました。この結果14,124百万円の資金の増加(前連結会計年度比9,502百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産・無形固定資産の取得による支出62,745百万円等がありました。この結果60,985百万円の資金の減少(前連結会計年度比717百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出37,006百万円がある一方、主に有形固定資産・無形固定資産取得のための長期借入れによる収入84,056百万円等がありました。この結果46,948百万円の資金の増加(前連結会計年度比10,299百万円の減少)となりました。