有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
退職一時金:退職慰労金運営要領に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、従業員数300人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付に関する実務指針(中間報告)」日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号 平成11年9月14日)より簡便法(自己都合退職による連結会計年度末要支給額の100%を退職給付債務とする方法)を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項
3 退職給付費用に関する事項
なお、簡便法を採用しているため、退職給付費用は「勤務費用」として記載しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による連結会計年度末要支給額の100%を退職給付債務とする方法)を採用しており、連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務としております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
退職一時金:退職慰労金運営要領に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
退職一時金:退職慰労金運営要領に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、従業員数300人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付に関する実務指針(中間報告)」日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号 平成11年9月14日)より簡便法(自己都合退職による連結会計年度末要支給額の100%を退職給付債務とする方法)を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項
(1) 退職給付債務 | 762,004千円 |
(2) 退職給付引当金 | 762,004千円 |
3 退職給付費用に関する事項
(1) 勤務費用 | 66,071千円 |
(2) 退職給付費用 | 66,071千円 |
なお、簡便法を採用しているため、退職給付費用は「勤務費用」として記載しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による連結会計年度末要支給額の100%を退職給付債務とする方法)を採用しており、連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務としております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
退職一時金:退職慰労金運営要領に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 762,004 | 千円 |
退職給付費用 | 60,869 | 千円 |
退職給付の支払額 | △105,747 | 千円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 717,126 | 千円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 | 717,126 | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 717,126 | 千円 |
退職給付に係る負債 | 717,126 | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 717,126 | 千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 60,869 | 千円 |