(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	123,923千円	122,873千円
役員退職慰労引当金	103,929千円	114,008千円
未払事業税	15,171千円	16,713千円
賞与引当金	16,138千円	20,229千円
貸倒引当金	1,731千円	1,567千円
子会社株式評価損	82,844千円	78,535千円
有価証券評価損	63,179千円	59,892千円
その他有価証券評価差額金	164,313千円	155,868千円
その他	12,207千円	35,045千円
繰延税金資産 小計	583,438千円	604,735千円
評価性引当額	△251,684千円	△254,004千円
繰延税金資産 合計	331,754千円	350,730千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,055,529千円	△1,218,130千円
有価証券評価益	△723,883千円	△686,232千円
繰延税金負債 合計	△2,779,412千円	△1,904,362千円
差引:繰延税金負債の純額	△2,447,658千円	△1,553,632千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	30.3%	25.3%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△26.9%	△16.5%
住民税均等割等	2.9%	2.4%
実効税率変更による影響	△23.5%	△9.2%
評価性引当額による影響等	10.5%	8.0%
その他	1.1%	△3.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0%	39.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が84,518千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が18,972千円減少し、その他有価証券評価差額金が66,828千円増加し、繰延ヘッジ損益が1,282千円減少しております。