(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年(2018年)3月31日)	当事業年度 (平成31年(2019年)3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	146百万円	143百万円
役員退職慰労引当金	95百万円	94百万円
未払事業税	58百万円	54百万円
賞与引当金	19百万円	21百万円
貸倒引当金	1百万円	1百万円
子会社株式評価損	78百万円	78百万円
有価証券評価損	58百万円	―百万円
その他有価証券評価差額金	155百万円	155百万円
その他	16百万円	25百万円
繰延税金資産 小計	630百万円	575百万円
評価性引当額	△237百万円	△178百万円
繰延税金資産 合計	392百万円	396百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,504百万円	△1,212百万円
有価証券評価益	△615百万円	△607百万円
その他	△9百万円	△3百万円
繰延税金負債 合計	△2,129百万円	△1,823百万円
差引:繰延税金負債の純額	△1,737百万円	△1,426百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (自 平成29年(2017年)4月1日 至 平成30年(2018年)3月31日)	当事業年度 (自 平成30年(2018年)4月1日 至 平成31年(2019年)3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	3.3%	1.5%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△28.4%	△31.0%
住民税均等割等	0.2%	0.1%
評価性引当額による影響等	△0.8%	△1.8%
その他	△2.6%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.6%	0.0%