有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

本項における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要とします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、466,620百万円となり、前連結会計年度末比75,134百万円の増加となりました。これは、オフィスビル取得等により有形固定資産が前連結会計年度末比62,590百万円増加したこと等によるものです。賃貸等不動産(賃貸オフィスビル等)の当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は357,861百万円、時価は445,261百万円となっております。なお、自ら運営するホテル及びゴルフ場の当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は65,842百万円、時価は114,561百万円となっております。
当連結会計年度末の負債合計は、412,187百万円となり、前連結会計年度末比73,401百万円の増加となりました。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は前連結会計年度末比71,274百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の純資産合計は、54,432百万円となり、前連結会計年度末比1,732百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が5,205百万円増加し、その他の包括利益累計額が3,462百万円減少したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益10,339百万円、非資金項目である減価償却費6,865百万円、たな卸資産の減少280百万円、受入敷金保証金の増加1,092百万円等による資金の増加があった一方、法人税等の支払い2,864百万円等がありました。この結果15,724百万円の資金の増加(前連結会計年度比4,548百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出84,858百万円等がありました。この結果73,720百万円の資金の減少(前連結会計年度比39,678百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出64,329百万円がある一方、主に有形固定資産取得のための長期借入れによる収入119,402百万円等がありました。この結果73,671百万円の資金の増加(前連結会計年度比29,544百万円の増加)となりました。
(3) 経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比4,717百万円増加の32,385百万円となり、営業利益は、前連結会計年度比1,792百万円増加の10,605百万円となりました。これは、不動産事業において、既存物件の退去の防遏に努めつつ、賃料の改定及び新規入居の獲得にも注力したこと、さらに国内外の新規取得物件が寄与したことによるものです。またホテル事業において、既存ホテルの稼働率及び客室単価が前連結会計年度に比べ向上しました。加えて、新規ホテルが寄与したこと等によるものです。
なお、セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「1.業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
② 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比26百万円増加の371百万円となりました。
また、営業外費用は、前連結会計年度比659百万円増加の2,476百万円となりました。これは、有利子負債の増加により、支払利息が増加したこと等によるものです。
この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比1,159百万円増加の8,500百万円となりました。
③ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
当連結会計年度は、固定資産売却益1,858百万円の計上等により、特別損益は1,839百万円の純利益となり、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比3,515百万円増加の10,339百万円となりました。
④ 法人税等(法人税等調整額を含む。)及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の2,608百万円に対し3,742百万円となり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比2,378百万円増加の6,593百万円となりました。