四半期報告書-第38期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年12月31日)の我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられましたが、基調的には緩やかな回復を続けました。しかしながら、足許の景気動向をみますと、急激な円安、原油価格の大幅な下落、欧米経済の先行き不透明感、新興国・資源国の経済動向など、さまざまなリスクを抱えているのも事実です。こうした点を十分踏まえ、事業を取り巻く環境の変化には引き続き注視していく必要があります。
賃貸オフィスビル市場の動向をみますと、東京都心5区の空室率が当第3四半期連結累計期間中に6%台後半から5%台半ばまで低下するなど、需給は着実に改善しております。また、賃料も下げ止まり、概ね横這いで推移する中、東京都心5区の募集賃料が小幅ながら上昇に転じるなど、一部に改善の兆しが窺われます。
ホテル業界におきましては、景気の回復や来日外国人の増加を背景に需要は大幅に増加しており、稼働率、客室単価とも回復しております。
ゴルフ場業界におきましては、一部に需要が戻る動きもみられますが、その水準はなお低く、今後もゴルフ場間の厳しい競争激化が続くものと認識しております。
当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は21,018百万円(前年同四半期16,599百万円 前年同四半期比26.6%増)、営業利益は6,853百万円(前年同四半期5,230百万円 前年同四半期比31.0%増)、経常利益は5,840百万円(前年同四半期4,417百万円 前年同四半期比32.2%増)、固定資産除却関連損により特別損失を計上しましたが、四半期純利益は3,386百万円(前年同四半期2,558百万円 前年同四半期比32.4%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①不動産事業
当第3四半期連結累計期間は、既存物件において、退去の防遏に努めつつ、新規入居獲得にも注力しました。さらに国内外の新規取得物件が寄与したことに加え、住宅分譲等もあり、売上高は16,285百万円(前年同四半期12,008百万円 前年同四半期比35.6%増)、営業利益は5,754百万円(前年同四半期4,790百万円 前年同四半期比20.1%増)となりました。
②ホテル事業
当第3四半期連結累計期間は、既存ホテルで前年同四半期に比べ稼働率は低下したものの客室単価が向上し増収増益となりましたが、建て替えのための閉店、及び新規ホテルの創業赤字等により、売上高は4,332百万円(前年同四半期4,149百万円 前年同四半期比4.4%増)、営業利益は1,056百万円(前年同四半期1,241百万円 前年同四半期比14.9%減)となりました。
③ゴルフ事業
当第3四半期連結累計期間は、単価が前年同四半期に比べ下落したものの、来場者数の増加により、売上高は531百万円(前年同四半期519百万円 前年同四半期比2.2%増)、営業利益は64百万円(前年同四半期58百万円 前年同四半期比9.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結累計期間末の資産合計は、324,439百万円となり、前期末比46,495百万円の増加となりました。これは、オフィスビル取得等により有形固定資産が前期末比45,124百万円増加したこと等によるものです。
当第3四半期連結累計期間末の負債合計は、273,694百万円となり、前期末比29,125百万円の増加となりました。なお、当第3四半期連結累計期間末の借入金残高は前期末比29,855百万円増加いたしました。
当第3四半期連結累計期間末の純資産合計は、50,744百万円となり、前期末比17,370百万円の増加となりました。これは、平成26年11月、12月に公募増資等を実施したことにより資本金が5,683百万円、資本剰余金が5,683百万円増加したことに加え、利益剰余金が2,394百万円増加したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては受注生産形態をとらない事業活動がほとんどであります。
当第3四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。

(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(8) マーケット環境及び事業戦略について
当社グループを取り巻く環境をみますと、賃貸オフィスビル市場では、空室率が低下するなど、需給は着実に改善しております。また、賃料も下げ止まり、概ね横這いで推移する中、都心の募集賃料など一部に改善の兆しが窺われます。ホテル業界では、需要は大幅に増加しており、稼働率、客室単価とも回復しております。ゴルフ場業界では、一部に需要が戻る動きがみられますが、その水準はなお低く、今後もゴルフ場間の競争激化が続くものと認識しております。
こうした経営環境の中、当社グループでは、中期経営計画(計画期間 平成25年度～平成27年度、平成24年12月14日公表)を全力で推進し、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、全項目で中期経営計画の1年前倒し達成を計画しており、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。