四半期報告書-第40期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年9月30日)の経済情勢を振り返りますと、我が国経済は、新興国経済の減速の影響がみられましたが、基調としては緩やかな回復を続けました。国内の賃貸オフィスビル市場におきましては、東京都心5区の空室率が当第2四半期連結累計期間中に4%を割り込むなど、需給の改善基調が続いております。また、賃料も東京都心など一部では上昇が続いております。国内のホテル業界におきましては、訪日外国人の増加が続く中、稼働率が高水準で推移しており、客室単価の上昇が続いております。今後の国内経済につきましては、中国経済の不透明感の強まり、マイナス金利の影響、急激な円高の影響、に引き続き留意する必要があります。
米国経済は、堅調な家計支出を背景に拡大基調を維持しました。米国の賃貸オフィスビル市場におきましては、雇用拡大を背景に空室率が低下基調を維持するなど、全体として良好な需給環境が続いております。こうした中、賃料はニューヨークで上昇傾向が続いているほか、ワシントンDCでも堅調に推移しております。今後の米国経済につきましては、ゼロ金利解除後の金利上昇テンポ、英国のEU離脱や米国大統領選挙の混迷による不確実性の高まり、に留意する必要があります。
当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は17,616百万円(前年同四半期15,660百万円 前年同四半期比12.5%増)、営業利益は5,549百万円(前年同四半期5,122百万円 前年同四半期比8.3%増)、経常利益は4,201百万円(前年同四半期4,337百万円 前年同四半期比3.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,711百万円(前年同四半期2,852百万円 前年同四半期比4.9%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①不動産事業
当第2四半期連結累計期間は、国内では、退去の防遏に努めつつ、賃料の改定及び新規入居獲得にも注力しました。米国では、退去の防遏に努めつつ、新規入居獲得にも注力しました。さらに新規取得物件も寄与したこと等により、売上高は13,067百万円(前年同四半期11,873百万円 前年同四半期比10.1%増)となりました。営業利益は4,616百万円(前年同四半期4,247百万円 前年同四半期比8.7%増)となりました。
②ホテル事業
当第2四半期連結累計期間は、既存ホテルで稼働率及び客室単価が前年同四半期に比べ向上しました。加えて、新規ホテルが寄与したこと等により、売上高は4,643百万円(前年同四半期3,865百万円 前年同四半期比20.1%増)となりました。営業利益は来年度の新規ホテル開業準備費用等により、1,029百万円(前年同四半期1,067百万円 前年同四半期比3.6%減)となりました。

(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結累計期間末の資産合計は、538,780百万円となり、前連結会計年度末比72,160百万円の増加となりました。これは、オフィスビル取得等により有形固定資産が前連結会計年度末比57,338百万円増加したこと及び新規投資のための資金等により現金及び預金が前連結会計年度末比12,190百万円増加したこと等によるものです。
当第2四半期連結累計期間末の負債合計は、473,183百万円となり、前連結会計年度末比60,995百万円の増加となりました。なお、当第2四半期連結累計期間末の有利子負債残高は前連結会計年度末比63,394百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間末の純資産合計は、65,597百万円となり、前連結会計年度末比11,164百万円の増加となりました。これは、平成28年7月に公募増資等を実施したことにより、資本金が6,993百万円、資本剰余金が6,993百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により809百万円増加、投資活動により71,524百万円減少、財務活動により84,446百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ12,190百万円増加し、31,837百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益4,201百万円、非資金項目である減価償却費3,690百万円等による資金の増加があった一方、法人税等の支払い3,497百万円、米国新規物件のデポジット等がありました。この結果809百万円の資金の増加(前年同四半期比4,268百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出71,415百万円等がありました。この結果71,524百万円の資金の減少(前年同四半期比47,240百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出37,110百万円がある一方、主に有形固定資産取得のための長期借入れによる収入129,265百万円等がありました。この結果84,446百万円の資金の増加(前年同四半期比37,879百万円の増加)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7)生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては受注生産形態をとらない事業活動がほとんどであります。
当第2四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(9) マーケット環境及び事業戦略について
当社グループを取り巻く環境を見ますと、国内の賃貸オフィスビル市場では、需給の改善基調が続いており、賃料も東京都心など一部では上昇が続いております。国内のホテル業界では、訪日外国人の増加が続く中、稼働率が高水準で推移しており、客室単価の上昇が続いております。米国の賃貸オフィスビル市場では、全体として良好な需給環境が続いており、賃料はニューヨークで上昇傾向を持続、ワシントンDCでも堅調に推移しております。
こうした経営環境の中、当社グループは、平成27年3月に、新たに第二次中期経営計画"NEW DIMENSION 2017"(計画期間 平成27年度～平成29年度)を策定(平成27年3月13日公表)いたしました。この計画を全力で推進し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。