四半期報告書-第40期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年6月30日)の我が国経済は、海外経済の減速の影響がみられましたが、基調としては緩やかな回復を続けました。しかしながら、足許の景気動向をみますと、中国経済の先行き不安の強まり、ゼロ金利解除後の米国の金利上昇テンポ、日本のマイナス金利の影響、急激な円高・株安の影響、さらには英国のEU離脱に向けた動きなど、さまざまなリスクを抱えているのも事実です。こうした点を十分踏まえ、事業を取り巻く環境の変化には引き続き注視していく必要があります。
国内の賃貸オフィスビル市場の動向をみますと、東京都心5区の空室率が当第1四半期連結累計期間中は4%近くで推移するなど、需給の改善基調が続いております。また、賃料も東京都心など一部では上昇傾向が明確になっております。米国の賃貸オフィスビル市場におきましては、ニューヨークの空室率が低下基調を維持、賃料も回復を続けるなど、良好な需給環境が続いております。
ホテル業界におきましては、訪日外国人の増加が続く中、稼働率が高水準で推移しており、客室単価の上昇が続いております。
当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は8,477百万円(前年同四半期7,482百万円 前年同四半期比13.3%増)、営業利益は2,579百万円(前年同四半期2,427百万円 前年同四半期比6.2%増)、経常利益は2,053百万円(前年同四半期2,176百万円 前年同四半期比5.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,358百万円(前年同四半期1,438百万円 前年同四半期比5.6%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①不動産事業
当第1四半期連結累計期間は、既存物件において、退去の防遏に努めつつ、賃料の改定及び新規入居獲得にも注力しました。さらに国内外の新規取得物件が寄与したこと等により、売上高は6,345百万円(前年同四半期5,648百万円 前年同四半期比12.4%増)となりました。営業利益は米国での前年度取得物件に係る固定資産税の計上等があったものの、2,199百万円(前年同四半期2,065百万円 前年同四半期比6.5%増)となりました。
②ホテル事業
当第1四半期連結累計期間は、既存ホテルで稼働率及び客室単価が前年同四半期に比べ向上しました。加えて、新規ホテルが寄与したこと等により、売上高は2,182百万円(前年同四半期1,873百万円 前年同四半期比16.4%増)となりました。営業利益は新規ホテルの創業赤字や来年度の新規ホテル開業準備関連費用等により、453百万円(前年同四半期496百万円 前年同四半期比8.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結累計期間末の資産合計は、490,153百万円となり、前連結会計年度末比23,533百万円の増加となりました。これは、オフィスビル取得等により有形固定資産が前期末比5,023百万円増加したこと及び新規投資のための資金等により現金及び預金が前期末比18,444百万円増加したこと等によるものです。
当第1四半期連結累計期間末の負債合計は、434,042百万円となり、前連結会計年度末比21,854百万円の増加となりました。なお、当第1四半期連結累計期間末の有利子負債残高は前連結会計年度末比24,006百万円増加いたしました。
当第1四半期連結累計期間末の純資産合計は、56,111百万円となり、前連結会計年度末比1,678百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が664百万円増加したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては受注生産形態をとらない事業活動がほとんどであります。
当第1四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(8) マーケット環境及び事業戦略について
当社グループを取り巻く環境を見ますと、国内の賃貸オフィスビル市場では、需給の改善基調が続いており、賃料も東京都心など一部では上昇傾向が明確になっております。米国の賃貸オフィスビル市場では、ニューヨークの空室率が低下基調を維持、賃料も回復を続けるなど、良好な需給環境が続いております。ホテル業界では、訪日外国人の増加が続く中、稼働率が高水準で推移しており、客室単価の上昇が続いております。
こうした経営環境の中、当社グループでは、第二次中期経営計画"NEW DIMENSION 2017"(計画期間 平成27年度～平成29年度、平成27年3月13日公表)を全力で推進し、営業利益、経常利益、当期純利益の全利益項目で中期経営計画の1年前倒し達成を計画しており、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。