四半期報告書-第41期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)の経済情勢を振り返りますと、我が国経済は、緩やかな回復基調が続きました。国内の賃貸オフィスビル市場におきましては、東京都心5区の空室率が当第3四半期連結会計期間中にほぼ3%まで低下するなど、需給の改善基調が続いております。また、賃料も東京都心を中心に上昇が続いております。国内のホテル業界におきましては、訪日外国人の増加が続いているものの、日本人宿泊客数の動きが弱含んでおり、客室稼働率、客室単価とも頭打ち傾向が窺われます。今後の国内経済につきましては、中国経済の不透明感の強まり、米国の通商政策の動向、英国のEU離脱交渉の展開、欧州の不安定な政治情勢、に留意する必要があります。
米国経済は、堅調な家計支出を背景に拡大基調を維持しました。米国の賃貸オフィスビル市場におきましては、空室率はこのところ安定的に推移しており、全体として良好な需給環境が続いております。賃料はニューヨーク、ワシントンD.C.等で概ね堅調に推移しております。今後の米国経済につきましては、税制改革法の成立に伴う法人税減税等の効果、新議長就任後のFRBの政策スタンス、英国のEU離脱交渉の展開、欧州の不安定な政治情勢、に留意する必要があります。
当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は38,707百万円(前年同四半期28,516百万円 前年同四半期比35.7%増)、営業利益は13,361百万円(前年同四半期9,937百万円 前年同四半期比34.4%増)、経常利益は9,048百万円(前年同四半期7,596百万円 前年同四半期比19.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,636百万円(前年同四半期4,879百万円 前年同四半期比36.0%増)となりました。
なお、米国において税制改革法が成立したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益が、米国における法人税額の減少、繰延税金負債の取崩及び繰延税金資産の取崩により、619百万円増加しております。
(米国連邦税率引き下げによる影響額の内訳)

増加影響(増益額)		減少影響(減益額)		合計(増益額)
法人税額の減少	86百万円	繰延税金資産の取崩	△81百万円
繰延税金負債の取崩	615百万円
	701百万円		△81百万円	619百万円

詳細につきましては、平成30年1月31日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①不動産事業
当第3四半期連結累計期間は、国内外ともに、前年度及び当年度取得物件が寄与したことに加え、空室リーシング及び賃料の増額改定に注力したこと等により、売上高は、31,216百万円(前年同四半期21,515百万円 前年同四半期比45.1%増)、効率化にも努めたこと等により、営業利益は、12,303百万円(前年同四半期8,293百万円 前年同四半期比48.4%増)と大幅増収増益となりました。
②ホテル事業
当第3四半期連結累計期間は、前年度及び当年度開業したホテルが寄与したこと等により、売上高は、7,651百万円(前年同四半期7,145百万円 前年同四半期比7.1%増)、効率化にも努めましたが、新規ホテルの開業準備費用の増嵩及び2017年度開業ホテルの創業赤字等により、営業利益は、1,615百万円(前年同四半期1,704百万円 前年同四半期比5.2%減)と増収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結累計期間末の資産合計は、757,846百万円となり、前連結会計年度末比123,979百万円の増加となりました。これは、オフィスビル取得等により有形固定資産が前連結会計年度末比119,543百万円増加したこと等によるものです。
当第3四半期連結累計期間末の負債合計は、661,922百万円となり、前連結会計年度末比104,542百万円の増加となりました。なお、当第3四半期連結累計期間末の有利子負債残高は前連結会計年度末比101,667百万円増加いたしました。
当第3四半期連結累計期間末の純資産合計は、95,923百万円となり、前連結会計期間末比19,437百万円の増加となりました。平成29年7月に公募増資等を実施したことにより、資本金が5,647百万円、資本剰余金が5,647百万円増加したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては受注生産形態をとらない事業活動がほとんどであります。
当第3四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(8) マーケット環境及び事業戦略について
ユニゾグループを取り巻く環境を見ますと、国内の賃貸オフィスビル市場では、需給の改善基調が続いており、賃料も東京都心を中心に上昇が続いております。国内のホテル業界では、客室稼働率、客室単価とも頭打ち傾向が窺えます。米国の賃貸オフィスビル市場では、全体として良好な需給環境が続いており、賃料はニューヨーク、ワシントンD.C.等で概ね堅調に推移しております。
こうした経営環境の中、ユニゾグループでは、平成29年4月に、新たに第三次中期経営計画"GLOBAL PROMINENCE 2019～グローバルな成長・進化を目指す"(計画期間 平成29年度～平成31年度)を策定(平成29年4月28日公表)いたしました。この計画を全力で推進し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。