四半期報告書-第38期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受けつつも、基調的には緩やかな回復を続けました。しかしながら、足許の景気動向をみますと、消費税率引き上げの影響、米国の量的緩和縮小の動き、新興国・資源国の経済動向など、さまざまなリスクを抱えているのも事実です。こうした点を十分踏まえ、事業を取り巻く環境の変化には引き続き注視していく必要があります。
賃貸オフィスビル市場の動向をみますと、東京都心5区の空室率が当第1四半期中に6%台後半から6%台半ばまで低下するなど、需給は着実に改善しております。賃料も下げ止まり、概ね横這いで推移しておりますが、市況の回復が明らかとなるまでにはいま少し時間を要すると予想されます。
ホテル業界におきましては、景気の回復や来日外国人の増加を背景に需要は底堅く推移しており、稼働率、客室単価とも回復しております。しかしながら今後の新規客室供給の増加が見込まれるなど、ホテル間の競争の激化も予想されます。
ゴルフ場業界におきましては、今後もゴルフ場間の厳しい競争激化が続くものと認識しております。
当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は6,407百万円(前年同四半期5,009百万円 前年同四半期比27.9%増)、営業利益は1,825百万円(前年同四半期1,460百万円 前年同四半期比25.0%増)、経常利益は1,666百万円(前年同四半期1,330百万円 前年同四半期比25.3%増)、四半期純利益は1,040百万円(前年同四半期792百万円 前年同四半期比31.4%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①不動産事業
当第1四半期連結累計期間は、既存物件において、賃料引き下げ及び退去の防遏に努めつつ、新規入居獲得にも注力しました。さらに国内外の新規取得物件が寄与したこと等により、売上高は4,925百万円(前年同四半期3,517百万円 前年同四半期比40.0%増)、営業利益は1,546百万円(前年同四半期1,390百万円 前年同四半期比11.2%増)となりました。
②ホテル事業
当第1四半期連結累計期間は、既存ホテルで前年同四半期に比べ稼働率は低下したものの客室単価が向上したこと等により、売上高は1,343百万円(前年同四半期1,322百万円 前年同四半期比1.6%増)となりましたが、新規ホテルの創業赤字等により、営業利益は305百万円(前年同四半期359百万円 前年同四半期比15.1%減)となりました。
③ゴルフ事業
当第1四半期連結累計期間は、来場者数が前年同四半期に比べ微増となったものの、単価の下落により、売上高は195百万円(前年同四半期196百万円 前年同四半期比0.5%減)となりましたが、コスト削減等により、営業利益は40百万円(前年同四半期36百万円 前年同四半期比11.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結累計期間末の資産合計は、283,502百万円となり、前連結会計年度末比5,558百万円の増加となりました。これは、オフィスビル取得等により有形固定資産が前連結会計年度末比7,080百万円増加したこと等によるものです。
当第1四半期連結累計期間末の負債合計は、249,550百万円となり、前連結会計年度末比4,981百万円の増加となりました。なお、当第1四半期連結累計期間末の借入金残高は前連結会計年度末比6,724百万円増加いたしました。
当第1四半期連結累計期間末の純資産合計は、33,951百万円となり、前連結会計年度末比577百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が544百万円増加したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては受注生産形態をとらない事業活動がほとんどであります。
当第1四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(8) マーケット環境及び事業戦略について
当社グループを取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続くものと認識しております。賃貸オフィスビル市場では、空室率が低下するなど、需給は着実に改善しており、賃料は下げ止まり、概ね横這いで推移しておりますが、市況の回復が明らかとなるまでにはいま少し時間を要すると予想されます。ホテル業界では、需要は底堅く推移しており、稼働率、客室単価とも回復しておりますが、今後の新規客室供給の増加が見込まれるなど、ホテル間の競争激化も予想されます。ゴルフ場業界では、今後もゴルフ場間の競争激化が続くものと認識しております。
こうした厳しい経営環境の中、当社グループでは、中期経営計画(計画期間 平成25年度～平成27年度、平成24年12月14日公表)を全力で推進し、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、全項目で中期経営計画の1年前倒し達成を計画しており、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。