訂正四半期報告書-第39期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日~平成27年9月30日)の我が国経済は、緩やかな回復を続けました。しかしながら、足許の景気動向をみますと、中国経済への先行き不安が強まり、米国の金利動向もやや不透明となるなど、さまざまなリスクを抱えているのも事実です。こうした点を十分踏まえ、事業を取り巻く環境の変化には引き続き注視していく必要があります。
国内の賃貸オフィスビル市場の動向をみますと、東京都心5区の空室率が当第2四半期連結累計期間中に5%台前半から4%台半ばまで低下するなど、需給は一段と改善しております。また、賃料も東京都心など一部では上昇傾向が明確になっております。米国ニューヨークの賃貸オフィスビル市場におきましては、空室率が低下基調を持続しており、賃料は回復を続けております。
ホテル業界におきましては、景気の回復や来日外国人の増加を背景に需要は大幅に増加しており、稼働率、客室単価とも上昇しております。
当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は15,660百万円(前年同四半期13,776百万円 前年同四半期比13.7%増)、営業利益は5,122百万円(前年同四半期4,269百万円 前年同四半期比20.0%増)、経常利益は4,337百万円(前年同四半期3,708百万円 前年同四半期比17.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,852百万円(前年同四半期2,062百万円 前年同四半期比38.3%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、常和不動産㈱(現ユニゾ不動産㈱)が常和ゴルフマネジメント㈱を吸収合併したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを変更しております。当第2四半期連結累計期間と前年同四半期との比較・分析は、今次変更の影響を含めて記載しております。
①不動産事業
当第2四半期連結累計期間は、既存物件において、退去の防遏に努めつつ、賃料の改定及び新規入居獲得にも注力しました。さらに国内外の新規取得物件が寄与したこと等により、売上高は11,873百万円(前年同四半期11,144百万円 前年同四半期比6.5%増)、営業利益は4,247百万円(前年同四半期3,686百万円 前年同四半期比15.2%増)となりました。
②ホテル事業
当第2四半期連結累計期間は、既存ホテルで稼働率及び客室単価が前年同四半期に比べ向上しました。加えて、新規ホテルが寄与したこと等により、売上高は3,865百万円(前年同四半期2,726百万円 前年同四半期比41.8%増)、営業利益は1,067百万円(前年同四半期624百万円 前年同四半期比71.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結累計期間末の資産合計は、440,833百万円となり、前連結会計年度末比49,347百万円の増加となりました。これは、オフィスビル取得等により有形固定資産が前連結会計年度末比21,915百万円増加したこと及び海外オフィスビル取得のための決済資金等により現金及び預金が前連結会計年度末比27,367百万円増加したこと等によるものです。
当第2四半期連結累計期間末の負債合計は、386,061百万円となり、前連結会計年度末比47,275百万円の増加となりました。なお、当第2四半期連結累計期間末の借入金残高は前連結会計年度末比47,134百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間末の純資産合計は、54,772百万円となり、前連結会計年度末比2,071百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が2,157百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により5,077百万円増加、投資活動により24,284百万円減少、財務活動により46,567百万円増加した結果、前期末に比べ27,367百万円増加し、30,880百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益4,479百万円、非資金項目である減価償却費3,230百万円、受入敷金保証金の増加1,541百万円等による資金の増加があった一方、法人税等の支払い1,489百万円等がありました。この結果5,077百万円の資金の増加(前年同四半期比626百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出24,814百万円等がありました。この結果24,284百万円の資金の減少(前年同四半期比7,124百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出28,280百万円がある一方、主に有形固定資産取得のための長期借入れによる収入70,777百万円等がありました。この結果46,567百万円の資金の増加(前年同四半期比34,365百万円の増加)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては受注生産形態をとらない事業活動がほとんどであります。
当第2四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(9) マーケット環境及び事業戦略について
当社グループを取り巻く環境を見ますと、国内の賃貸オフィスビル市場では、空室率が低下するなど、需給は一段と改善しております。また、賃料も東京都心など一部では上昇傾向が明確になっております。米国ニューヨークの賃貸オフィスビル市場では、空室率が低下基調を持続しており、賃料は回復を続けております。ホテル業界では、需要は大幅に増加しており、稼働率、客室単価とも上昇しております。
こうした経営環境の中、当社グループは、平成27年3月に、新たに第二次中期経営計画"NEW DIMENSION 2017"(計画期間 平成27年度~平成29年度)を策定(平成27年3月13日公表)いたしました。この計画を全力で推進し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日~平成27年9月30日)の我が国経済は、緩やかな回復を続けました。しかしながら、足許の景気動向をみますと、中国経済への先行き不安が強まり、米国の金利動向もやや不透明となるなど、さまざまなリスクを抱えているのも事実です。こうした点を十分踏まえ、事業を取り巻く環境の変化には引き続き注視していく必要があります。
国内の賃貸オフィスビル市場の動向をみますと、東京都心5区の空室率が当第2四半期連結累計期間中に5%台前半から4%台半ばまで低下するなど、需給は一段と改善しております。また、賃料も東京都心など一部では上昇傾向が明確になっております。米国ニューヨークの賃貸オフィスビル市場におきましては、空室率が低下基調を持続しており、賃料は回復を続けております。
ホテル業界におきましては、景気の回復や来日外国人の増加を背景に需要は大幅に増加しており、稼働率、客室単価とも上昇しております。
当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は15,660百万円(前年同四半期13,776百万円 前年同四半期比13.7%増)、営業利益は5,122百万円(前年同四半期4,269百万円 前年同四半期比20.0%増)、経常利益は4,337百万円(前年同四半期3,708百万円 前年同四半期比17.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,852百万円(前年同四半期2,062百万円 前年同四半期比38.3%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、常和不動産㈱(現ユニゾ不動産㈱)が常和ゴルフマネジメント㈱を吸収合併したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを変更しております。当第2四半期連結累計期間と前年同四半期との比較・分析は、今次変更の影響を含めて記載しております。
①不動産事業
当第2四半期連結累計期間は、既存物件において、退去の防遏に努めつつ、賃料の改定及び新規入居獲得にも注力しました。さらに国内外の新規取得物件が寄与したこと等により、売上高は11,873百万円(前年同四半期11,144百万円 前年同四半期比6.5%増)、営業利益は4,247百万円(前年同四半期3,686百万円 前年同四半期比15.2%増)となりました。
②ホテル事業
当第2四半期連結累計期間は、既存ホテルで稼働率及び客室単価が前年同四半期に比べ向上しました。加えて、新規ホテルが寄与したこと等により、売上高は3,865百万円(前年同四半期2,726百万円 前年同四半期比41.8%増)、営業利益は1,067百万円(前年同四半期624百万円 前年同四半期比71.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結累計期間末の資産合計は、440,833百万円となり、前連結会計年度末比49,347百万円の増加となりました。これは、オフィスビル取得等により有形固定資産が前連結会計年度末比21,915百万円増加したこと及び海外オフィスビル取得のための決済資金等により現金及び預金が前連結会計年度末比27,367百万円増加したこと等によるものです。
当第2四半期連結累計期間末の負債合計は、386,061百万円となり、前連結会計年度末比47,275百万円の増加となりました。なお、当第2四半期連結累計期間末の借入金残高は前連結会計年度末比47,134百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間末の純資産合計は、54,772百万円となり、前連結会計年度末比2,071百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が2,157百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により5,077百万円増加、投資活動により24,284百万円減少、財務活動により46,567百万円増加した結果、前期末に比べ27,367百万円増加し、30,880百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益4,479百万円、非資金項目である減価償却費3,230百万円、受入敷金保証金の増加1,541百万円等による資金の増加があった一方、法人税等の支払い1,489百万円等がありました。この結果5,077百万円の資金の増加(前年同四半期比626百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出24,814百万円等がありました。この結果24,284百万円の資金の減少(前年同四半期比7,124百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出28,280百万円がある一方、主に有形固定資産取得のための長期借入れによる収入70,777百万円等がありました。この結果46,567百万円の資金の増加(前年同四半期比34,365百万円の増加)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては受注生産形態をとらない事業活動がほとんどであります。
当第2四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(9) マーケット環境及び事業戦略について
当社グループを取り巻く環境を見ますと、国内の賃貸オフィスビル市場では、空室率が低下するなど、需給は一段と改善しております。また、賃料も東京都心など一部では上昇傾向が明確になっております。米国ニューヨークの賃貸オフィスビル市場では、空室率が低下基調を持続しており、賃料は回復を続けております。ホテル業界では、需要は大幅に増加しており、稼働率、客室単価とも上昇しております。
こうした経営環境の中、当社グループは、平成27年3月に、新たに第二次中期経営計画"NEW DIMENSION 2017"(計画期間 平成27年度~平成29年度)を策定(平成27年3月13日公表)いたしました。この計画を全力で推進し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。