訂正四半期報告書-第41期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年6月30日)の経済情勢を振り返りますと、我が国経済は、緩やかな回復基調が続きました。国内の賃貸オフィスビル市場におきましては、東京都心5区の空室率が当第1四半期連結累計期間中に3%台前半まで低下するなど、需給の改善基調が続いております。また、賃料も東京都心など一部では上昇が続いております。国内のホテル業界におきましては、引続き訪日外国人が増加している一方、日本人宿泊客数には弱い動きがみられることから、需給は緩和する方向にあり、客室単価にも弱さがみられます。今後の国内経済につきましては、中国経済の不透明感の強まり、米国の通商政策の動向、英国のEU離脱交渉の展開、に留意する必要があります。
米国経済は、堅調な家計支出を背景に拡大基調を維持しました。米国の賃貸オフィスビル市場におきましては、空室率はこのところ安定的に推移しており、全体として良好な需給環境が続いております。賃料はニューヨーク、ワシントンD.C.等で概ね堅調に推移しております。今後の米国経済につきましては、FRBの利上げおよびバランスシート縮小の動向、新政権の経済政策、英国のEU離脱交渉の展開、に留意する必要があります。
当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は12,050百万円(前年同四半期8,643百万円 前年同四半期比39.4%増)、営業利益は4,468百万円(前年同四半期2,744百万円 前年同四半期比62.8%増)、経常利益は3,372百万円(前年同四半期2,218百万円 前年同四半期比52.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,107百万円(前年同四半期1,442百万円 前年同四半期比46.1%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①不動産事業
当第1四半期連結累計期間は、国内では、退去の防遏に努めつつ、賃料の改定及び新規入居獲得にも注力しました。米国では、退去の防遏に努めつつ、新規入居獲得にも注力しました。さらに国内外の前年度取得物件が通期寄与し、効率化にも努めたこと等により、売上高は9,660百万円(前年同四半期6,510百万円 前年同四半期比48.4%増)、営業利益は3,917百万円(前年同四半期2,362百万円 前年同四半期比65.8%増)と大幅増収増益となりました。
②ホテル事業
当第1四半期連結累計期間は、既存ホテルで稼働率及び客室単価ともに弱含みましたが、前年度開業したホテルが通期寄与し、効率化にも努めたこと等により、売上高は、2,440百万円(前年同四半期2,184百万円 前年同四半期比11.7%増)、営業利益は588百万円(前年同四半期455百万円 前年同四半期比29.3%増)と大幅増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結累計期間末の資産合計は、681,307百万円となり、前連結会計年度末比47,440百万円の増加となりました。これは、オフィスビル取得等により有形固定資産が前連結会計年度末比38,054百万円増加したこと及び新規投資のための資金等により現金及び預金が前連結会計年度末比15,938百万円増加したこと等によるものです。
当第1四半期連結累計期間末の負債合計は、603,463百万円となり、前連結会計年度末比46,083百万円の増加となりました。なお、当第1四半期連結累計期間末の有利子負債残高は前連結会計年度末比43,901百万円増加いたしました。
当第1四半期連結累計期間末の純資産合計は、77,843百万円となり、前連結会計年度末比1,357百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が1,524百万円増加したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては受注生産形態をとらない事業活動がほとんどであります。
当第1四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(8) マーケット環境及び事業戦略について
ユニゾグループを取り巻く環境を見ますと、国内の賃貸オフィスビル市場では、需給の改善基調が続いており、賃料も東京都心など一部では上昇が続いております。国内のホテル業界では、需給は緩和する方向にあり、客室単価にも引き続き弱さがみられます。米国の賃貸オフィスビル市場では、全体として良好な需給環境が続いており、賃料はニューヨーク、ワシントンD.C.等で概ね堅調に推移しております。
こうした経営環境の中、ユニゾグループでは、平成29年4月に、新たに第三次中期経営計画"GLOBAL PROMINENCE 2019～グローバルな成長・進化を目指す"(計画期間 平成29年度～平成31年度)を策定(平成29年4月28日公表)いたしました。この計画を全力で推進し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。