四半期報告書-第40期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年12月31日)の経済情勢を振り返りますと、我が国経済は、新興国経済の減速の影響がみられましたが、基調としては緩やかな回復を続けました。国内の賃貸オフィスビル市場におきましては、東京都心5区の空室率が当第3四半期連結累計期間中に4%台前半から3%台半ば近くまで低下するなど、需給の改善基調が続いております。また、賃料も東京都心など一部では上昇が続いております。国内のホテル業界におきましては、訪日外国人の増加が続く一方、日本人宿泊客が減少していることから、稼働率は高水準を維持しているものの、客室単価にはこのところ弱さがみられます。今後の国内経済につきましては、中国経済の不透明感の強まり、米国の新たな通商政策や英国のEU離脱による不確実性の高まり、為替相場の急激な変動の影響、に留意する必要があります。
米国経済は、堅調な家計支出を背景に拡大基調を維持しました。米国の賃貸オフィスビル市場におきましては、空室率はこのところ安定的に推移しており、全体として良好な需給環境が続いております。こうした中、賃料はニューヨーク、ワシントンDC等で堅調に推移しております。今後の米国経済につきましては、長短金利の上昇テンポ、急激なドル高の影響、英国のEU離脱による不確実性の高まりに加え、新政権による経済政策に留意する必要があります。
当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は28,039百万円(前年同四半期24,135百万円 前年同四半期比16.2%増)、営業利益は9,464百万円(前年同四半期8,191百万円 前年同四半期比15.5%増)、経常利益は7,122百万円(前年同四半期6,793百万円 前年同四半期比4.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,616百万円(前年同四半期4,413百万円 前年同四半期比4.6%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①不動産事業
当第3四半期連結累計期間は、国内では、退去の防遏に努めつつ、賃料の改定及び新規入居獲得にも注力しました。米国では、退去の防遏に努めつつ、新規入居獲得にも注力しました。さらに新規取得物件も寄与したこと等により、売上高は21,037百万円(前年同四半期18,292百万円 前年同四半期比15.0%増)となりました。営業利益は7,819百万円(前年同四半期6,665百万円 前年同四半期比17.3%増)となりました。
②ホテル事業
当第3四半期連結累計期間の売上高は、新規ホテルが寄与したこと等により、7,146百万円(前年同四半期5,961百万円 前年同四半期比19.9%増)となりました。営業利益は既存ホテルで10月以降、稼働率及び客室単価ともに弱含んだことに加え、来年度の新規ホテル開業準備費用等の増嵩により、1,704百万円(前年同四半期1,789百万円 前年同四半期比4.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結累計期間末の資産合計は、594,812百万円となり、前連結会計年度末比128,191百万円の増加となりました。これは、オフィスビル取得等により有形固定資産が前連結会計年度末比101,035百万円増加したこと及び新規投資のための資金等により現金及び預金が前連結会計年度末比22,175百万円増加したこと等によるものです。
当第3四半期連結累計期間末の負債合計は、524,827百万円となり、前連結会計年度末比112,639百万円の増加となりました。なお、当第3四半期連結累計期間末の有利子負債残高は前連結会計年度末比113,949百万円増加いたしました。
当第3四半期連結累計期間末の純資産合計は、69,985百万円となり、前連結会計年度末比15,552百万円の増加となりました。これは、平成28年7月に公募増資等を実施したことにより、資本金が6,993百万円、資本剰余金が6,993百万円増加したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては受注生産形態をとらない事業活動がほとんどであります。
当第3四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(8) マーケット環境及び事業戦略について
当社グループを取り巻く環境を見ますと、国内の賃貸オフィスビル市場では、需給の改善基調が続いており、賃料も東京都心など一部では上昇が続いております。国内のホテル業界では、稼働率は高水準を維持しているものの、客室単価にはこのところ弱さがみられます。米国の賃貸オフィスビル市場では、全体として良好な需給環境が続いており、賃料はニューヨーク、ワシントンDC等で堅調に推移しております。
こうした経営環境の中、当社グループは、平成27年3月に、新たに第二次中期経営計画"NEW DIMENSION 2017"(計画期間 平成27年度～平成29年度)を策定(平成27年3月13日公表)いたしました。この計画を全力で推進し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。