四半期報告書-第39期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日)の我が国経済は、緩やかな回復を続けました。しかしながら、足許の景気動向をみますと、円安・原油安の影響、米国の金利動向、欧州の債務問題、中国の成長鈍化など、さまざまなリスクを抱えているのも事実です。こうした点を十分踏まえ、事業を取り巻く環境の変化には引き続き注視していく必要があります。
国内の賃貸オフィスビル市場の動向をみますと、東京都心5区の空室率が当第1四半期連結累計期間中に5%近くまで低下するなど、需給は着実に改善しております。また、賃料も下げ止まり、概ね横這いで推移する中、東京都心5区の募集賃料が緩やかな回復を続けるなど、一部に改善の動きがみられます。米国ニューヨークの賃貸オフィスビル市場におきましては、空室率が低下基調を持続しており、賃料は回復を続けております。
ホテル業界におきましては、景気の回復や来日外国人の増加を背景に需要は大幅に増加しており、稼働率、客室単価とも回復しております。
当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は7,482百万円(前年同四半期6,407百万円 前年同四半期比16.8%増)、営業利益は2,427百万円(前年同四半期1,825百万円 前年同四半期比33.0%増)、経常利益は2,176百万円(前年同四半期1,666百万円 前年同四半期比30.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,438百万円(前年同四半期1,040百万円 前年同四半期比38.2%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、常和不動産㈱(現ユニゾ不動産㈱)が常和ゴルフマネジメント㈱を吸収合併したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを変更しております。当第1四半期連結累計期間と前年同四半期との比較・分析は、今次変更の影響を含めて記載しております。
①不動産事業
当第1四半期連結累計期間は、既存物件において、退去の防遏に努めつつ、新規入居獲得にも注力しました。さらに国内外の新規取得物件が寄与したこと等により、売上高は5,648百万円(前年同四半期5,121百万円 前年同四半期比10.3%増)、営業利益は2,065百万円(前年同四半期1,587百万円 前年同四半期比30.1%増)となりました。
②ホテル事業
当第1四半期連結累計期間は、既存ホテルで稼働率及び客室単価が前年同四半期に比べ向上しました。加えて、新規ホテルが寄与したこと等により、売上高は1,873百万円(前年同四半期1,343百万円 前年同四半期比39.5%増)、営業利益は496百万円(前年同四半期305百万円 前年同四半期比62.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結累計期間末の資産合計は、400,319百万円となり、前連結会計年度末比8,833百万円の増加となりました。これは、オフィスビル取得等により有形固定資産が前連結会計年度末比9,544百万円増加したこと等によるものです。
当第1四半期連結累計期間末の負債合計は、344,113百万円となり、前連結会計年度末比5,328百万円の増加となりました。なお、当第1四半期連結累計期間末の借入金残高は前連結会計年度末比4,482百万円増加いたしました。
当第1四半期連結累計期間末の純資産合計は、56,205百万円となり、前連結会計年度末比3,505百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が744百万円増加したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては受注生産形態をとらない事業活動がほとんどであります。
当第1四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(8) マーケット環境及び事業戦略について
当社グループを取り巻く環境を見ますと、国内の賃貸オフィスビル市場では、空室率が低下するなど、需給は着実に改善しております。また、賃料も下げ止まり、概ね横這いで推移する中、都心の募集賃料など一部に改善の動きがみられます。米国ニューヨークの賃貸オフィスビル市場では、空室率が低下基調を持続しており、賃料は回復を続けております。ホテル業界では、需要は大幅に増加しており、稼働率、客室単価とも回復しております。
こうした経営環境の中、当社グループは、平成27年3月に、新たに第二次中期経営計画"NEW DIMENSION 2017"(計画期間 平成27年度～平成29年度)を策定(平成27年3月13日公表)いたしました。この計画を全力で推進し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。