四半期報告書-第41期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年9月30日)の経済情勢を振り返りますと、我が国経済は、緩やかな回復基調が続きました。国内の賃貸オフィスビル市場におきましては、東京都心5区の空室率が当第2四半期連結累計期間中に3%台前半まで低下するなど、需給の改善基調が続いております。また、賃料も東京都心を中心に上昇が続いております。国内のホテル業界におきましては、引続き訪日外国人が増加しているほか、このところ日本人宿泊客数も増加しております。客室稼働率が上昇し、客室単価も底堅さがみられます。今後の国内経済につきましては、中国経済の不透明感の強まり、米国の通商政策の動向、英国のEU離脱交渉の展開、に留意する必要があります。
米国経済は、堅調な家計支出を背景に拡大基調を維持しました。米国の賃貸オフィスビル市場におきましては、空室率はこのところ安定的に推移しており、全体として良好な需給環境が続いております。賃料はニューヨーク、ワシントンD.C.等で概ね堅調に推移しております。今後の米国経済につきましては、FRBの利上げの動向、トランプ政権の税制改革、英国のEU離脱交渉の展開、に留意する必要があります。
当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は24,619百万円(前年同四半期17,901百万円 前年同四半期比37.5%増)、営業利益は8,382百万円(前年同四半期5,831百万円 前年同四半期比43.7%増)、経常利益は5,848百万円(前年同四半期4,482百万円 前年同四半期比30.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,110百万円(前年同四半期2,869百万円 前年同四半期比43.3%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①不動産事業
当第2四半期連結累計期間は、国内外ともに、前年度及び当年度取得物件が寄与したことに加え、空室リーシング及び賃料の増額改定に注力したこと等により、売上高は、19,786百万円(前年同四半期13,351百万円 前年同四半期比48.2%増)、効率化にも努めたこと等により、営業利益は、7,809百万円(前年同四半期4,896百万円 前年同四半期比59.5%増)と大幅増収増益となりました。
②ホテル事業
当第2四半期連結累計期間は、前年度及び当年度開業したホテルが寄与したこと等により、売上高は、4,937百万円(前年同四半期4,644百万円 前年同四半期比6.3%増)、新規ホテルの開業準備費用及び創業赤字等があったものの、効率化により、営業利益は、1,062百万円(前年同四半期1,030百万円 前年同四半期比3.1%増)と増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結累計期間末の資産合計は、724,436百万円となり、前連結会計年度末比90,569百万円の増加となりました。これは、オフィスビル取得等により有形固定資産が前連結会計年度末比62,467百万円増加したこと及び新規投資のための資金等により現金及び預金が前連結会計年度末比31,182百万円増加したこと等によるものです。
当第2四半期連結累計期間末の負債合計は、631,001百万円となり、前連結会計年度末比73,621百万円の増加となりました。なお、当第2四半期連結累計期間末の有利子負債残高は前連結会計年度末比70,720百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間末の純資産合計は、93,434百万円となり、前連結会計年度末比16,947百万円の増加となりました。平成29年7月に公募増資等を実施したことにより、資本金が5,647百万円、資本剰余金が5,647百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により14,760百万円増加、投資活動により64,190百万円減少、財務活動により80,005百万円増加、連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物が163百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ31,019百万円増加し、71,584百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益6,409百万円、非資金項目である減価償却費4,953百万円等による資金の増加があった一方、法人税等の支払い1,295百万円等がありました。この結果14,760万円の資金の増加(前年同四半期比13,951百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出69,874百万円等がありました。この結果64,190百万円の資金の減少(前年同四半期比7,334百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出36,866百万円がある一方、主に有形固定資産取得のための長期借入れによる収入89,673百万円等がありました。この結果80,005百万円の資金の増加(前年同四半期比4,441百万円の減少)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7)生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては受注生産形態をとらない事業活動がほとんどであります。
当第2四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(9) マーケット環境及び事業戦略について
ユニゾグループを取り巻く環境を見ますと、国内の賃貸オフィスビル市場では、需給の改善基調が続いており、賃料も東京都心を中心に上昇が続いております。国内のホテル業界では、客室稼働率が上昇し、客室単価も底堅さがみられます。米国の賃貸オフィスビル市場では、全体として良好な需給環境が続いており、賃料はニューヨーク、ワシントンD.C.等で概ね堅調に推移しております。
こうした経営環境の中、ユニゾグループでは、平成29年4月に、新たに第三次中期経営計画"GLOBAL PROMINENCE 2019～グローバルな成長・進化を目指す"(計画期間 平成29年度～平成31年度)を策定(平成29年4月28日公表)いたしました。この計画を全力で推進し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。