ユニゾ HD（3258）の法人税の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 11億6203万
2009年3月31日 +76.04%: 20億4569万
2009年12月31日 -84.03%: 3億2674万
2010年3月31日 +32.75%: 4億3374万
2010年6月30日 -76.85%: 1億41万
2010年9月30日 +883.01%: 9億8707万
2010年12月31日 +26.64%: 12億4999万
2011年3月31日 +17.83%: 14億7284万
2011年6月30日 -83.73%: 2億3960万
2011年9月30日 +141.6%: 5億7888万
2011年12月31日 +45.78%: 8億4388万
2012年3月31日 +48.06%: 12億4944万
2012年6月30日 -80%: 2億4986万
2012年9月30日 +148.99%: 6億2213万
2012年12月31日 +63.24%: 10億1555万
2013年3月31日 +37.48%: 13億9620万
2013年6月30日 -68.05%: 4億4602万
2013年9月30日 +152.72%: 11億2718万
2013年12月31日 +49.03%: 16億7985万
2014年3月31日 +33.47%: 22億4212万
2014年6月30日 -81.11%: 4億2364万
2014年9月30日 +194.15%: 12億4616万
2014年12月31日 +57.66%: 19億6472万
2015年3月31日 +29.61%: 25億4645万
2015年6月30日 -78.03%: 5億5956万
2015年9月30日 +127.46%: 12億7279万
2015年12月31日 +62.71%: 20億7102万
2016年3月31日 +61.87%: 33億5237万
2016年6月30日 -83.89%: 5億4005万
2016年9月30日 +167.21%: 14億4308万
2016年12月31日 +71.3%: 24億7196万
2017年3月31日 +42.39%: 35億1975万
2017年6月30日 -70.38%: 10億4252万
2017年9月30日 +108.58%: 21億7454万
2017年12月31日 +46.45%: 31億8456万
2018年3月31日 +32.95%: 42億3390万
2018年6月30日 -60.01%: 16億9300万
2018年9月30日 +66.75%: 28億2300万
2018年12月31日 +126.57%: 63億9600万
2019年3月31日 -14.76%: 54億5200万
2019年6月30日 -77.46%: 12億2900万
2019年9月30日 +616.03%: 88億
2019年12月31日 +21.01%: 106億4900万
2020年3月31日 +77.29%: 188億8000万
2020年9月30日 +82.84%: 345億2000万
2021年3月31日 +1.32%: 349億7600万
2021年9月30日 -94.2%: 20億2700万
2022年3月31日 -51.9%: 9億7500万
2022年9月30日 +200.31%: 29億2800万
2023年3月31日 +32.68%: 38億8500万
2023年9月30日 -99.82%: 700万

個別

2008年3月31日: -8483万
2009年3月31日: 6億7131万
2010年3月31日: -1639万
2011年3月31日 -496.61%: -9779万
2012年3月31日 -35.84%: -1億3283万
2013年3月31日: 1億1608万
2014年3月31日 +138.17%: 2億7648万
2015年3月31日 -69.74%: 8367万
2016年3月31日 +36.68%: 1億1436万
2017年3月31日 -70.6%: 3362万
2018年3月31日 +421.31%: 1億7526万
2019年3月31日 -95.44%: 800万
2020年3月31日: -3億3900万
2020年9月30日: -1億4700万
2021年3月31日: 13億2500万
2021年9月30日 +70.34%: 22億5700万
2022年3月31日 -3.85%: 21億7000万
2022年9月30日: -9500万
2023年3月31日 -7.37%: -1億200万
2023年9月30日 +100%: 0

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他	△2.8%	△3.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1%	66.4%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2023/06/26 16:29

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(b) 税務上の繰越欠損金3,199百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産676百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他	△4.8%	1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4%	28.0%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2023/06/26 16:29

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度は、固定資産売却益13,567百万円を計上したこと等により、特別損益は13,570百万円の純利益となり、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比7,310百万円増加の13,282百万円となりました。
ⅳ 法人税等(法人税等調整額を含む。)及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の2,112百万円に対し3,718百万円となり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比5,705百万円増加の9,564百万円となりました。

2023/06/26 16:29