法人税
連結
- 2008年3月31日
- 11億6203万
- 2009年3月31日 +76.04%
- 20億4569万
- 2010年3月31日 -78.8%
- 4億3374万
- 2011年3月31日 +239.56%
- 14億7284万
- 2012年3月31日 -15.17%
- 12億4944万
- 2013年3月31日 +11.75%
- 13億9620万
- 2014年3月31日 +60.59%
- 22億4212万
- 2015年3月31日 +13.57%
- 25億4645万
- 2016年3月31日 +31.65%
- 33億5237万
- 2017年3月31日 +4.99%
- 35億1975万
- 2018年3月31日 +20.29%
- 42億3390万
- 2019年3月31日 +28.77%
- 54億5200万
- 2020年3月31日 +246.29%
- 188億8000万
- 2021年3月31日 +85.25%
- 349億7600万
- 2022年3月31日 -97.21%
- 9億7500万
- 2023年3月31日 +298.46%
- 38億8500万
個別
- 2008年3月31日
- -8483万
- 2009年3月31日
- 6億7131万
- 2010年3月31日
- -1639万
- 2011年3月31日 -496.61%
- -9779万
- 2012年3月31日 -35.84%
- -1億3283万
- 2013年3月31日
- 1億1608万
- 2014年3月31日 +138.17%
- 2億7648万
- 2015年3月31日 -69.74%
- 8367万
- 2016年3月31日 +36.68%
- 1億1436万
- 2017年3月31日 -70.6%
- 3362万
- 2018年3月31日 +421.31%
- 1億7526万
- 2019年3月31日 -95.44%
- 800万
- 2020年3月31日
- -3億3900万
- 2021年3月31日
- 13億2500万
- 2022年3月31日 +63.77%
- 21億7000万
- 2023年3月31日
- -1億200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/26 16:29
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他 △2.8% △3.8% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.1% 66.4% - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (b) 税務上の繰越欠損金3,199百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産676百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について、評価性引当額を認識しておりません。2023/06/26 16:29
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他 △4.8% 1.5% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.4% 28.0% - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度は、固定資産売却益13,567百万円を計上したこと等により、特別損益は13,570百万円の純利益となり、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比7,310百万円増加の13,282百万円となりました。2023/06/26 16:29
ⅳ 法人税等(法人税等調整額を含む。)及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の2,112百万円に対し3,718百万円となり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比5,705百万円増加の9,564百万円となりました。