ユニゾ HD(3258)の商品の推移 - 通期
連結
- 2012年3月31日
- 194万
- 2013年3月31日 +39.88%
- 272万
- 2014年3月31日 +18%
- 321万
- 2015年3月31日 +85.06%
- 594万
- 2016年3月31日 -0.29%
- 592万
- 2017年3月31日 +52.02%
- 901万
- 2018年3月31日 +29.38%
- 1165万
- 2019年3月31日 +28.68%
- 1500万
- 2020年3月31日 -6.67%
- 1400万
- 2021年3月31日 -35.71%
- 900万
- 2022年3月31日 +11.11%
- 1000万
- 2023年3月31日 -10%
- 900万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 会計監査人2023/06/26 16:29
当社は、監査契約を秋山正明公認会計士事務所及び菊池公認会計士事務所と締結し、第46期から会計監査を受けております。同公認会計士事務所は、会社法及び金融商品取引法に基づき、年間監査スケジュールに従い監査を実施しております。なお、同公認会計士事務所と当社の間には、特別の利害関係はありません。
③ 役員報酬の内容 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げ方法)によっております。2023/06/26 16:29
a 商品
主として総平均法による原価法 - #3 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 提出会社の親会社等の情報】2023/06/26 16:29
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
なお、当社は2020年6月18日付をもって、東京証券取引所市場第一部の上場を廃止しているため、提出日現在では金融商品取引法第24条の7第1項の適用を受けておりません。 - #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2023/06/26 16:29
(注) 当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第10条において定めております。種類 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2023年6月26日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 7 7 ― ―(注) 計 7 7 ― ― - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2023/06/26 16:29
当社グループでは、金融商品に関する会計基準に従い、長期貸付金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。
チトセア投資に対する長期貸付金の回収可能額は主に当社からの配当金によって算定されるため、当社グループの配当可能利益等に影響を受けますが、当社は2023年4月26日に民事再生法の規定による再生手続開始の申立を行い、2023年5月9日に民事再生手続開始決定がなされております。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2023/06/26 16:29
当社グループでは、金融商品に関する会計基準に従い、長期貸付金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。
回収可能額は主に当社からの配当金によって算定されるため、当社グループの配当可能利益等に影響を受けますが、当社は2023年4月26日に民事再生法の規定による再生手続開始の申立を行い、2023年5月9日に民事再生手続開始決定がなされております。 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2023/06/26 16:29
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針