商品
連結
- 2021年3月31日
- 900万
- 2022年3月31日 +11.11%
- 1000万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 会計監査人2022/06/24 15:19
当社は、監査契約を秋山正明公認会計士事務所及び舩山卓三公認会計士事務所と締結し、第44期から会計監査を受けております。同公認会計士事務所は、会社法及び金融商品取引法に基づき、年間監査スケジュールに従い監査を実施しております。なお、同公認会計士事務所と当社の間には、特別の利害関係はありません。
③ 役員報酬の内容 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (時価の算定に関する会計基準等の適用)2022/06/24 15:19
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げ方法)によっております。2022/06/24 15:19
a 商品
主として総平均法による原価法 - #4 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 提出会社の親会社等の情報】2022/06/24 15:19
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
なお、当社は2020年6月18日付をもって、東京証券取引所市場第一部の上場を廃止しているため、提出日現在では金融商品取引法第24条の7第1項の適用を受けておりません。 - #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2022/06/24 15:19
(注) 当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第10条において定めております。種類 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2022年6月24日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 7 7 ― ―(注) 計 7 7 ― ― - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2022/06/24 15:19
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針