退職給付費用
連結
- 2008年3月31日
- 3104万
- 2009年3月31日 +4.12%
- 3232万
- 2010年3月31日 +1.54%
- 3282万
- 2011年3月31日 -8.78%
- 2993万
- 2012年3月31日 +26.71%
- 3793万
- 2013年3月31日 +11.01%
- 4211万
- 2014年3月31日 -10.26%
- 3778万
- 2015年3月31日 +13.72%
- 4297万
- 2016年3月31日 +24.89%
- 5366万
- 2017年3月31日 +17.87%
- 6325万
- 2018年3月31日 +22.13%
- 7725万
- 2019年3月31日 +17.79%
- 9100万
- 2020年3月31日 -7.69%
- 8400万
- 2021年3月31日 +34.52%
- 1億1300万
- 2022年3月31日 -61.95%
- 4300万
- 2023年3月31日 -13.95%
- 3700万
個別
- 2013年3月31日
- 3446万
- 2014年3月31日 +9.1%
- 3760万
- 2015年3月31日 +3.34%
- 3885万
- 2016年3月31日 +29.74%
- 5041万
- 2017年3月31日 +14.07%
- 5750万
- 2018年3月31日 +22.92%
- 7068万
- 2019年3月31日 +10.35%
- 7800万
- 2020年3月31日 -10.26%
- 7000万
- 2021年3月31日 +90%
- 1億3300万
- 2022年3月31日 -68.42%
- 4200万
- 2023年3月31日 -14.29%
- 3600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/26 16:29
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 賞与引当金繰入額 7 百万円 14 百万円 退職給付費用 42 百万円 36 百万円 減価償却費 33 百万円 33 百万円 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2023/06/26 16:29
当社及び国内連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 退職一時金:退職慰労金運営要領に基づく退職一時金制度を採用しております。2023/06/26 16:29
なお、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (3) 退職給付引当金2023/06/26 16:29
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4 重要な収益及び費用の計上基準