資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

ゴルフ事業は、ゴルフコースの保有、運営を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,115,966千円には、セグメント間取引消去499,049千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,615,016千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額16,671,188千円には、本社管理部門の債権の相殺消去△96,772,792千円、連結消去された関係会社株式△10,292,480千円、各報告セグメントに配分していない全社資産123,736,461千円が含まれております。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。2015/05/01 15:56

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

2.所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主として、ホテル事業における客室家具、フロントシステム用サーバ等、ゴルフ事業におけるコースメンテナンス機器であります。

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#4 事業等のリスク

④為替の変動
当社グループの業務は為替レートの変動を受けます。円が上昇した場合、外貨建て取引の円換算額は目減りすることになります。さらに当社グループの資産及び負債の一部の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
⑤株価の変動

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#5 固定資産の減価償却の方法

ース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法2015/05/01 15:56

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#7 固定資産除却関連損の注記

※2 固定資産除却関連損の内容は次のとおりであります。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/05/01 15:56

#9 対処すべき課題（連結）

動産事業における積極的な優良収益物件投資及びホテル事業における着実な全国展開による「成長性」、並びに②長期に自社物件を保有し高稼働させるストック型ビジネスモデル、生産性の高いエリアに保有する良質な資産ポートフォリオ及び優良な顧客基盤による「安定性と収益性の高い事業構造」の2つであると認識しております。この強みを活かして、経営の基本方針である「ストック型ビジネスモデルの完遂」と「厳格な基準に基づく優良収益物件投資」を継続していくことが肝要であると認識しております。
「ストック型ビジネスモデルの完遂」につきましては、ベース収益を上げるべく、顧客満足度の向上、顧客リレーション、リーシング営業の強化を図り、自社保有物件を長期的に高稼働させることにより、売上を極大化するとともに、全社的なコスト分析を行い、コスト節減体質を一層強化し、費用の極小化を行ってまいります。

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#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	140,325千円	141,313千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	276,991千円	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要とします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析

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#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、4,028,272千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上)であります。
平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、5,565,967千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却関連損は150,183千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

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#17 資産の保有目的の変更に関する注記

※3 資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産から販売用不動産	―	251,658千円

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#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3) 匿名組合出資金
匿名組合損益のうち、当社に帰属する持分相当損益を営業収益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する方法2015/05/01 15:56

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、所有する一部の有形固定資産にアスベストを使用しており、当該資産の除去時にアスベスト撤去に係る義務を有しています。
建物解体時における残存石綿量を見積るためには、建物の一部解体を含めた実地調査が必要であり、賃貸稼働中の建物で当該調査を実施することは非常に困難であります。また、老朽化等を原因とする資産の物理的使用可能期間の予測による債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な経営計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。従って、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	717,126	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	717,126	千円
退職給付に係る負債	717,126	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	717,126	千円

(3) 退職給付費用

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#21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定として表示しております。2015/05/01 15:56

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① リース資産以外の有形固定資産

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#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
b 匿名組合出資金
匿名組合損益のうち、当社に帰属する持分相当損益を売上高に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する方法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げ方法)によっております。
a 商品
主として総平均法による原価法
b 販売用不動産
個別法による原価法
c 貯蔵品
最終仕入原価法2015/05/01 15:56

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

			(単位:千円)
(3)投資有価証券	10,731,822	10,731,822	―
資産計	13,494,234	13,494,234	―
(4)短期借入金	26,215,000	26,215,000	―

※1 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
※2 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

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#25 関係会社に関する資産・負債の注記

1 (関係会社に対する資産及び負債)
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

2015/05/01 15:56

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	31,115,212	33,374,496
普通株式に係る純資産額(千円)	31,115,212	33,374,496
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳(千円)	―	―
普通株式の発行済株式数(株)	16,533,000	16,533,000

(2) 1株当たり当期純利益

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