(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	276,991千円	―
退職給付に係る負債	―	260,297千円
役員退職慰労引当金	103,442千円	128,697千円
未払事業税	70,662千円	114,879千円
賞与引当金	39,523千円	39,870千円
本社移転損失引当金	―	15,980千円
貸倒引当金	5,483千円	3,880千円
子会社株式評価損	91,411千円	91,411千円
繰越欠損金	67,951千円	8,837千円
その他投資有価証券評価差額金	181,898千円	181,304千円
ポイント引当金	2,239千円	1,978千円
環境対策引当金	69,049千円	69,049千円
その他	158,674千円	355,815千円
繰延税金資産 小計	1,067,327千円	1,272,002千円
評価性引当額	△279,766千円	△342,637千円
繰延税金資産 合計	787,560千円	929,364千円
(繰延税金負債)
その他投資有価証券評価差額金	△1,827,261千円	△1,944,563千円
有価証券評価益	△798,736千円	△798,736千円
その他	―	△65,124千円
繰延税金負債 合計	△2,625,998千円	△2,808,424千円
差引:繰延税金負債の純額	△1,838,437千円	△1,879,060千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
法定実効税率	―	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	―	1.5%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	―	△1.3%
住民税均等割等	―	0.5%
実効税率変更による影響	―	0.4%
評価性引当額による影響等	―	0.5%
その他	―	1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	41.3%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3 法人税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22,141千円減少し当連結会計年度に計上された法人税等調整額が22,141千円増加しております。