有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年(2018年)3月31日)	当連結会計年度 (平成31年(2019年)3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)	―百万円	2,192百万円
退職給付に係る負債	228百万円	231百万円
役員退職慰労引当金	117百万円	115百万円
未払事業税	122百万円	322百万円
賞与引当金	63百万円	70百万円
貸倒引当金	15百万円	26百万円
子会社株式評価損	78百万円	78百万円
その他投資有価証券評価差額金	155百万円	155百万円
ポイント引当金	13百万円	21百万円
環境対策引当金	56百万円	56百万円
その他	689百万円	563百万円
繰延税金資産 小計	1,540百万円	3,833百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△439百万円	△417百万円
評価性引当額小計	△439百万円	△417百万円
繰延税金資産 合計	1,101百万円	3,416百万円
(繰延税金負債)
その他投資有価証券評価差額金	△1,504百万円	△1,212百万円
有価証券評価益	△615百万円	△607百万円
その他	△2,170百万円	△3,681百万円
繰延税金負債 合計	△4,290百万円	△5,501百万円
差引:繰延税金負債の純額	△3,189百万円	△2,084百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年(2019年)3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超 及び 無期限	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	4	2,188	2,192百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―	―百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	4	2,188	(b)2,192百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,192百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,192百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成29年(2017年)4月1日 至 平成30年(2018年)3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年(2018年)4月1日 至 平成31年(2019年)3月31日)
法定実効税率	30.9%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.8%	―
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.3%	―
住民税均等割等	0.2%	―
評価性引当額による影響等	△0.2%	―
その他	1.0%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。