(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	260,297千円	222,165千円
役員退職慰労引当金	128,697千円	140,736千円
未払事業税	114,879千円	111,590千円
賞与引当金	39,870千円	40,616千円
本社移転損失引当金	15,980千円	― 千円
貸倒引当金	3,880千円	3,457千円
子会社株式評価損	91,411千円	82,844千円
繰越欠損金	8,837千円	4,452千円
その他投資有価証券評価差額金	181,304千円	164,313千円
ポイント引当金	1,978千円	1,703千円
環境対策引当金	69,049千円	62,578千円
その他	355,815千円	475,039千円
繰延税金資産 小計	1,272,002千円	1,309,498千円
評価性引当額	△342,637千円	△367,403千円
繰延税金資産 合計	929,364千円	942,095千円
(繰延税金負債)
その他投資有価証券評価差額金	△1,944,563千円	△2,055,529千円
有価証券評価益	△798,736千円	△723,883千円
その他	△65,124千円	△242,050千円
繰延税金負債 合計	△2,808,424千円	△3,021,462千円
差引:繰延税金負債の純額	△1,879,060千円	△2,079,367千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.5%	1.1%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△1.3%	△0.7%
住民税均等割等	0.5%	0.4%
実効税率変更による影響	0.4%	△0.1%
評価性引当額による影響等	0.5%	0.4%
その他	1.7%	1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3%	38.2%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が218,350千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,797千円減少し、その他有価証券評価差額金額が212,553千円増加しております。