(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	204,830千円	208,167千円
役員退職慰労引当金	145,086千円	142,567千円
未払事業税	131,374千円	104,989千円
賞与引当金	48,110千円	49,809千円
貸倒引当金	3,010千円	2,869千円
子会社株式評価損	78,535千円	78,535千円
その他投資有価証券評価差額金	155,868千円	155,767千円
ポイント引当金	1,459千円	1,374千円
環境対策引当金	59,323千円	56,079千円
その他	360,851千円	480,255千円
繰延税金資産 小計	1,188,450千円	1,280,415千円
評価性引当額	△394,927千円	△431,612千円
繰延税金資産 合計	793,522千円	848,802千円
(繰延税金負債)
その他投資有価証券評価差額金	△1,218,130千円	△1,607,658千円
有価証券評価益	△686,232千円	△686,232千円
その他	△458,651千円	△706,312千円
繰延税金負債 合計	△2,363,013千円	△3,000,203千円
差引:繰延税金負債の純額	△1,569,491千円	△2,151,400千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.7%	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.3%	△0.3%
住民税均等割等	0.3%	0.3%
実効税率変更による影響	△0.1%	―
評価性引当額による影響等	0.3%	0.0%
その他	2.2%	5.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2%	36.9%