有価証券報告書-第45期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)	3,285百万円	3,660百万円
退職給付に係る負債	116百万円	107百万円
未払事業税	114百万円	144百万円
賞与引当金	17百万円	7百万円
貸倒引当金	27百万円	25百万円
子会社株式評価損	78百万円	78百万円
環境対策引当金	79百万円	81百万円
その他	243百万円	474百万円
繰延税金資産 小計	3,962百万円	4,579百万円
評価性引当額	△2,948百万円	△3,625百万円
繰延税金資産 合計	1,014百万円	954百万円
(繰延税金負債)
その他投資有価証券評価差額金	△933百万円	△0百万円
有価証券評価益	△969百万円	△1,764百万円
その他	△2,116百万円	△2,542百万円
繰延税金負債 合計	△4,019百万円	△4,307百万円
差引:繰延税金負債の純額	△3,004百万円	△3,352百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超 及び 無期限	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	-	3,285	3,285百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	△2,653	△2,653百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	631	(b) 631百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,285百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産631百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超 及び 無期限	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	2,168	1,491	3,660百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,168	△865	△3,033百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	―	626	(b) 626百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,660百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産626百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	-	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.3%
住民税均等割等	-	0.2%
評価性引当額による影響等	-	9.7%
その他	-	△4.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	35.4%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。