有価証券報告書-第43期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年(2019年)3月31日)	当連結会計年度 (令和2年(2020年)3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)	2,192百万円	1,662百万円
退職給付に係る負債	231百万円	190百万円
役員退職慰労引当金	115百万円	110百万円
未払事業税	322百万円	991百万円
賞与引当金	70百万円	59百万円
貸倒引当金	26百万円	4百万円
子会社株式評価損	78百万円	78百万円
その他投資有価証券評価差額金	155百万円	155百万円
ポイント引当金	21百万円	11百万円
環境対策引当金	56百万円	56百万円
その他	563百万円	1,089百万円
繰延税金資産 小計	3,833百万円	4,410百万円
評価性引当額	△417百万円	△1,412百万円
繰延税金資産 合計	3,416百万円	2,998百万円
(繰延税金負債)
その他投資有価証券評価差額金	△1,212百万円	△1,857百万円
有価証券評価益	△607百万円	△403百万円
その他	△3,681百万円	△1,979百万円
繰延税金負債 合計	△5,501百万円	△4,241百万円
差引:繰延税金負債の純額	△2,084百万円	△1,243百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(平成31年(2019年)3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超 及び 無期限	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	4	2,188	2,192百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―	― 百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	4	2,188	(b)2,192百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,192百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,192百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(令和2年(2020年)3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超 及び 無期限	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	68	1,593	1,662百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△68	△562	△631百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	1,031	(b)1,031百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,662百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,031百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成30年(2018年)4月1日 至 平成31年(2019年)3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年(2019年)4月1日 至 令和2年(2020年)3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	0.3%
住民税均等割等	―	0.1%
評価性引当額による影響等	―	1.9%
その他	―	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	33.7%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。