訂正有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	208,167千円	228,461千円
役員退職慰労引当金	142,567千円	117,024千円
未払事業税	104,989千円	122,949千円
賞与引当金	49,809千円	63,245千円
貸倒引当金	2,869千円	15,591千円
子会社株式評価損	78,535千円	78,535千円
その他投資有価証券評価差額金	155,767千円	155,767千円
ポイント引当金	1,374千円	13,782千円
環境対策引当金	56,079千円	56,079千円
その他	335,690千円	689,490千円
繰延税金資産 小計	1,135,851千円	1,540,928千円
評価性引当額	△431,612千円	△439,797千円
繰延税金資産 合計	704,238千円	1,101,130千円
(繰延税金負債)
その他投資有価証券評価差額金	△1,607,658千円	△1,504,397千円
有価証券評価益	△686,232千円	△615,961千円
その他	△1,312,451千円	△2,170,378千円
繰延税金負債 合計	△3,606,342千円	△4,290,736千円
差引:繰延税金負債の純額	△2,902,103千円	△3,189,606千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.8%	0.8%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.3%	△0.3%
住民税均等割等	0.3%	0.2%
評価性引当額による影響等	0.0%	△0.2%
その他	5.7%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4%	32.4%