#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,107千円減少し当事業年度に計上された法人税等調整額が3,107千円増加しております。
2015/05/01 15:56
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22,141千円減少し当連結会計年度に計上された法人税等調整額が22,141千円増加しております。
2015/05/01 15:56
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度は、固定資産除却関連損439百万円の計上等により、特別損益は483百万円の純損失となり、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比1,891百万円増加の5,244百万円となりました。
④ 法人税等(法人税等調整額を含む。)及び当期純利益
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の1,253百万円に対し2,165百万円となり、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度比979百万円増加の3,078百万円となりました。
2015/05/01 15:56